スタート時は決済金額の30％のキャッシュバックで、最大500円。金額としてはそこまでではないが、ポイント付与ではなく、キャッシュバックで“お金が戻る”という点が受けたのだろうか。万博直前の2005年4月3日からは、大阪エリア限定で第6弾キャンペーンがスタート。大阪府内の対象店舗および関西地区の対象鉄道で、Visaのタッチ決済の利用で30％（最大1500円）が戻る。

　ただし、キャンペーン対象がVisaカード（クレジット・デビット・プリペイド）とカードを登録したスマートフォン、ウェアラブルデバイスいずれもOKというパターンと、カード本体は対象外でスマートフォンやウェアラブルデバイスでのタッチ決済のみというパターンがあるので、キャンペーンサイトを確認しておきたい（Visaのキャンペーンページ「Visa割」にて事前登録が必要。対象外のカードあり）。

「食い倒れ」ならではの
アプローチが成功した？

　ちなみにタッチ決済とは、一定の金額以下なら決済端末にかざすだけで支払える方式。暗証番号の入力が省ける手軽さで、高額品を買う時だけでなく、コンビニなどの日常遣いでもカードの出番が増えている。財布からカードを出すのが面倒な人は、モバイルにカードを設定すれば同様にタッチ決済が可能だ。

　先ごろ日本における2024年のキャッシュレス決済比率が発表され、政府が目標としていた4割を超えたが、うちクレジットカードの占める割合はじわじわ落ちている。

　追い上げているのがコード決済で、まもなく1割を突破するだろう。しかし、「決済額（金額）」で見れば、カードは116.9兆円、コード決済は13.5兆円とまだまだ桁が違う。タッチ決済による少額の支払いでの出番が増えれば、金額は下がるかもしれないが、出番は増えていくのではないか。

　大阪でタッチ決済が支持を得たのはキャンペーン効果が大きいとしたが、もう一つ大阪らしい理由がある。

「大阪エリア振興プロジェクト」のスタート時に、最初にキャッシュバック対象としたのがスーパー、第二弾ではマクドナルド、モスバーガー、すき家、なか卯などのファストフード系飲食店、第三弾はガストやバーミヤン、ココス、ジョリーパスタ、ビッグボーイなどのファミリーレストランが中心で、みごとに「食」ジャンルに集中している。いかにも食い倒れの街向けらしいプロモーションだ。

　2022年と少し前の調査になるが、商品やサービスへの不満を収集するアプリ・不満買い取りセンターが発表した「食の東西比較に関する不満レポート」が興味深かった。東京と大阪で、食品と調味料に対してどんなことを不満に感じるかを比較している。