ホンダは6月開催の株主総会で井上勝史専務の取締役就任を内定したと発表した。井上氏は四輪事業本部長で青山氏の後任となる。

　ホンダのキーマンが不祥事で辞任したことで、ホンハイのみならず、統合破談後も続けるとしていた日産・三菱自との協業の展望すら見えなくなっている。三部社長は、とにかくホンダ内部の立て直しが急務だ。

　さらに、ホンダはトランプ関税問題でも逆風にさらされ、最大の収益源である米国事業では、カナダ・メキシコでの生産分において、米国での現地生産への切り替え検討といった課題を抱えている。三部ホンダの経営陣立て直しで提携議論などのスピードが落ちるようであれば、やはりホンハイの連携・協業は日産と三菱自動車との関係で先行していくことになりそう。関氏はもちろん、三菱自動車の筆頭株主である三菱商事が介在していくことでその動向が注目されよう。

（佃モビリティ総研代表・NEXT MOBILITY主筆　佃 義夫）