山口　海保の巡視船には、機関砲や機関銃が搭載されていますし、特殊部隊に相当する特殊警備隊もあります。もっとも、海保はあくまで法務執行機関なので、海自に準ずる形で重装備する必要はありません。海保に求められるのは警戒監視能力の強化です。高性能のレーダーやセンサーを搭載した巡視船、巡視艇、無人船を増やすことが最重要課題です。

日本に必要なのは
戦略的なコミュニケーション

小泉　2023年度の海保向け補正予算額は784億円と過去最大です。補正前の本体予算は1800億円程度でした。780億円というのは相当な追加です。この予算で大型巡視船や小型巡視船を作るなどの計画を立てているらしい。

山口　2025年度予算の概算要求は過去最大の2935億円となっていますね。海保に必要な役割と能力を考慮すれば当然のことです。あとは、これからどのようにして海自との連携を強化していくかです。望ましい方向に進んではいますが、海保と自衛隊の能力、連携強化は待ったなしです。

小泉　もう1つ、グレーゾーン事態に関し重要なのは、日本政府の発信能力です。日本にとってグレーゾーン事態は、必然的に海か空の上で起きる可能性が高い。すなわち、そこに住民はおらず、自衛隊と海保しか事態を見ていません。ですから政府が何を言うか、どんな情報の出し方をするかによって、国際世論の受け取り方が決まります。

　現状、日本政府の広報は上手とは言えません。今のままであれば中国に言われっぱなしになるでしょう。

2030年の戦争『2030年の戦争』（小泉悠、山口亮、日経BP 日本経済新聞出版）

　日本に必要なのは戦略的なコミュニケーションです。戦略的コミュニケーション論の教科書を読むと、広報は起きたことを後から説明するものですが、戦略的コミュニケーションは何を言うかを政策段階から組み込むものとされています。何を言うかだけでなく、振る舞いについてもきちんと準備します。

　もし尖閣諸島で事態が起きれば、我々は海保の船をこれだけ出す、同時にこういう政府発信をし、こういう国際世論を作る、あるいは相手の主張をこう否定するというところまで事前に考えておくべきです。それをしないまま、ただ船の数を増強するだけという話になるのはよくありません。

　我々は言葉やメッセージの力で相手を上回るべきです。それには官房長官が下を向いて役人のペーパーを読むだけではまずい。正しいことさえ言っていれば、国際世論が味方につくわけではありません。