国民民主党の政策の中心は
所得税の減税

玉木　消費税のことばかり聞かれるのですが、我々の政策の中心は所得税の減税です。しかも、インフレ調整の観点から控除額の引き上げによって税負担を抑えることを中心としていて、これは結党以来、「名目賃金上昇率が一定程度になるまでは、消費税の減税も含めて財政政策も金融政策も積極的にやっていく」と一貫して同じことを言い続けています。

　賃上げの状況だけ見れば名目賃金は上がっているため、消費税減税は不要かとも思われたのですが、4月の初めのトランプ関税の影響で中小企業の賃上げ率が急に悪くなり、一方で消費者物価指数は上昇しています。そのため、従来の主張通り、名目賃金上昇率が物価上昇率プラス2％となるまでは消費税の減税が必要だろうと主張しています。

　しかも国の税収は予定よりも増えていて、5年連続で過去最高額になっています。これはデフレからインフレになったことによるものでもありますから、余計に入ってきた税収分はインフレで困っている国民の皆さんに減税でお返しすべきだろう、と考えています。

不公平感が出てきている
専業主婦の優遇は見直すべき

増田　国民民主党の支持が伸びたのは、「103万円の壁」を突破して手取りを増やそうという訴えが国民に響いたからでした。一方で、専業主婦を優遇する「130万円の壁」についてはどうお考えですか。

玉木　「130万円の壁」は税金ではなく三号被保険者に関する社会保険料の問題です。三号被保険者はご本人が国民年金の保険料を払わなくても、将来国民年金を受け取れる制度ですが、この見直しについても我々は昨年の衆議院選挙の公約に書いています。

　働いている女性やシングルマザーとの間で差があり、不公平感も出てきているので、子育てや介護には別途の支援をしつつ、年金制度の中では三号被保険者の優遇を見直すべきだとしています。

増田　その公約は、実現できるものなのでしょうか。