日本人が個人で設立し、初めて米国証券取引委員会に登録された投資銀行、ロバーツ・ミタニの創業者として、ヘッジファンドなどの「強欲資本主義」を厳しく批判している神谷秀樹氏。このほど『人間復興なくして経済復興なし！』（亜紀書房）を上梓したのを機に、ニューヨークから見たアベノミクスへの憂慮と危機感を語っていただいた。
バブルを煽る言説に騙されるな！
――神谷さんは「アベノミクスは投機家を喜ばせるだけ」と警鐘を鳴らしていらっしゃいます。また、最新刊の『人間復興なくして経済復興なし！』（亜紀書房）では、「安倍政権絡みのニュースが伝えられるたびに、『2013年の経済危機は日本製になる』という趣旨の論調が欧米のメディアには多く掲載されたが、日本ではほとんど無視されている」と書かれています。実際、欧米メディアでどのように報じられているのか、教えていただけませんか？
目に留まった記事を全部スクラップしている訳ではないので、いつのどの新聞のどの記事というようなことをご披露できませんが、例えばファイナンシャル・タイムズ誌が黒田総裁就任時に掲載したBank of Japan: A Revolution in Monetary Aggressionという記事にまとめた6つの表は、
1.「成長しているリアルＧＤＰ」
2.「安定しているＣＰＩ（消費者物価指数）」
3.「大問題のネット政府負債」
4.「大問題の財政赤字」
5.「大問題の日銀が抱え込む国債残高の比率（2012年18％が14年に39％に上昇）」
6.「既にＦＥＤ（連邦準備制度）、欧州中銀（20％弱）対比はるかに高い日銀の対ＧＤＰベース・マネー比率（30％弱）が、今後2年で異常に膨らむ（50％超）」
というのを一見して読み取れるように報じており、そのコピーを私も説明によく使わせてもらいました。
同誌の4月11日付けギリアン・テット氏のMarkets Insight: Japan Should Heed Lessons of Volcker’s Warなども良い記事です（「日本はボルカーの『戦争』から教訓を学べ」JBpressに翻訳掲載）。
聞こえの良いことを大きな声で語れば、その言葉に多くの人が耳を傾けます。厳しいが、真理を捉えていることを語っても、人々は耳を塞ぎがちです。
それはバブルを煽る投機家たちにとっては極めて都合の良いことです。
「アベノミクスで過剰流動性が供給され始めるから日本株を買え」とヘッジファンドの連中が言い出し、彼らは提灯に灯りをともしました。外国証券ほか「提灯持ち」が、日本の投資家に「日本株を買いなさい」と売り込んだり、たくさんの投信を設定したりしました。
