「節税コンサルタント」は、なぜ危険なのか？

 この件に限らず、「節税コンサルタント」などと名乗る脱税指南業者は少なくありません。
 聞くところによると、その実態はコンサルティング業務などを行うわけではなく、実体のない会社名義の領収書を発行して、その領収書を記載している金額の半額で売るだけ、というのもあるそうです。
 自分で帳簿をつけている場合に架空の領収書を計上して赤字にする、というわけです。
 
 しかし、こういう人たちと関係を持ってしまうのは、リスクが大きすぎるとしか言いようがありません。
 一つの脱税指南業者が摘発されると、当然、その顧客リストが当局の手に入ります。
 すると、その違法業者と関わりのある顧客は一網打尽に脱税がバレることになるのは言うまでもなく、当然、税務署の指導や税務調査などが行われるでしょう。
 脱税と認定されたら、当然還付金は戻され、重加算税や還付金に対する利子相当額の延滞税を支払うことになります。
 修正申告をしなければならなくなりますから、場合によっては勤務先へも連絡がいくかもしれません。
 それだけでなく、悪質だと判断された場合には刑事罰が課される可能性もあります。
 現在はインターネットやＳＮＳ上で甘言をまき散らし、サラリーマンを誘惑する人たちがたくさんいます。納税者としては自己防衛するしかありませんので、本当に気をつけていただきたいと思います。