広瀬 隆（Takashi Hirose）
1943年生まれ。早稲田大学理工学部卒。公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図的で衝撃な事実を提供し続ける。メーカーの技術者、医学書の翻訳者を経てノンフィクション作家に。『東京に原発を！』『ジョン・ウェインはなぜ死んだか』『クラウゼヴィッツの暗号文』『億万長者はハリウッドを殺す』『危険な話』『赤い楯――ロスチャイルドの謎』『私物国家』『アメリカの経済支配者たち』『アメリカの巨大軍需産業』『世界石油戦争』『世界金融戦争』『アメリカの保守本流』『資本主義崩壊の首謀者たち』『原子炉時限爆弾』『福島原発メルトダウン』などベストセラー多数。
ついに伊方原発の再稼働に関して、中村時広愛媛県知事がＧＯサインを出した。
「1977年9月30日稼働」以来、38年経った「老朽化」の心配もさることながら、中央構造線上にそびえる伊方原発の危険性については、本連載でも再三触れてきた。
同時に、2015年8月に1号機、10月に2号機が再稼働し始めた川内原発とまったく同じ「加圧水型」の原子炉は、「沸騰水型」の福島第一原発とは比べものにならない危険性があると、本連載第21回で指摘した。
壮大な史実とデータで暴かれる戦後70年の不都合な真実を描いた『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』が増刷を重ね、第6刷となった。
本連載シリーズ記事も累計342万ページビュー（サイトの閲覧数）を突破し、大きな話題となっている。
そんななか、2015年10月23日に注目の緊急特別講演会が開催。当日は南相馬出身の人や高速バスで遠くからたくさんの人が会場を訪れた。
予定の1時間を大幅に超え、2時間にわたった講演会のエッセンスを凝縮。7回にわたりそのダイジェストをお届けしたいが、いよいよフィナーレ！
注目の最終回をお送りする。
2016年4月1日、
電力完全自由化で何が起こる？
これから希望のある話をします。われわれは生き残らなければなりませんから。原発が好きか、嫌いか、そんなことはどうでもいいのです。
大事故が起こったら、みんな一緒に地獄に落ちるのだから。一緒に助かるために何ができるかを考えましょう。
2016年4月1日から電力が完全自由化されます。
完全自由化とは、われわれ家庭の電力消費者が、2016年4月から電力会社を選択できる、ということです。2015年3月に博報堂がおこなった全国調査によれば、家庭の消費者の64％が、現在の電力会社と違う「新電力」から電気を買うと答えています。
すでに産業界、工業界、企業の人たちは、このグラフのように2000年から2004年、2005年と、需要電力ごとに段階的に自由化が認められて、電力会社を選べるようになっていますが、2016年4月からは私たち庶民も、家庭で使う電力会社を選べるのです。
関東地方なら東京電力、関西は関西電力、九州は九州電力から、四国は四国電力から、原発の電気を買わなければいけなかったのが、これからは、安価で、原発を使わないエネルギー企業（新電力）から電気を買えるようになります。
新電力とは、パナソニック、東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西部ガス、ＮＴＴ、ソフトバンク、トヨタ自動車、ホンダ、ＫＤＤＩ、ＪＸ日鉱日石エネルギー（旧・日本石油）、エネット（東京ガス＋大阪ガス＋ＮＴＴファシリティーズ）といった、日本の一流企業です。
電力会社の独占体制に組み込まれてきた家庭が、2016年4月1日から電力が自由化されるということは、何を意味するのでしょうか。
新電力として電力マーケットに新規参入してくるエネルギー企業は、すでに大きな発電能力を持っています。わが国のエネルギー産業は、電力会社以外の大企業が生産可能です。東京ガス、大阪ガス、新日鉄住金（新日鉄＋住友金属）、ＪＦＥ（日本鋼管＋川崎製鉄）、神戸製鋼所、ＮＴＴ、トヨタ、太平洋セメント、住友大阪セメント、ＪＸ日鉱日石エネルギー（日本石油＋日本鉱業）、出光興産、製紙会社などの大手企業は、独立系発電事業者と呼ばれ、これらの企業が保有する発電設備は、自社内用の発電ではなく、社外に売電可能な設備を保有しているのです。
発電できるのは、電力会社だけではないのです。2013年度の自家発電は、すでに総発電量のうち、自家発電が増えて24.5％、つまり4分の1を占めたのです。
