ANAホテルの「回答」に賞賛
しかし企業としては得なのか?
「桜を見る会」前日の夕食会問題をめぐって、ANAインターコンチネンタルホテル東京が首相答弁と食い違う説明をしたことが、話題になっています。
同ホテルにおいて、安倍首相関連の後援会が主催した夕食会の記載が政治資金収支報告書にない理由について、首相は参加者から会費を事務所の職員が集金し、その場でホテル側に渡したので収支は発生しておらず、記載の義務はないと説明。
また、ホテル側が参加者へ宛名のない領収書を発行し、ホテル側からの明細書の提示もなかったと答弁しました。
しかしホテル側は「代金を参加者個人から会費形式で受け取ることはない」「宛名のない領収書を発行することはない」「会合の主催者に対して見積書や請求明細書を発行しないこともない」と、真っ当な説明で首相の答弁を否定しました。
政治に忖度しないANAホテルの態度には巷の賞賛が集まっていますが、ここでシンプルな疑問がわいてきます。こうした対応は企業として得なのか、それとも損なのでしょうか。