2018.3.27
「今週のキーワード 真壁昭夫」記事一覧
2018.3.20
仮想通貨に代わる、実用性の高い「デジタルマネー」とは何か
2018.3.13
米朝首脳会談は北朝鮮の常套手段「時間稼ぎ」が狙いか
2018.3.6
ローソンが仕掛ける生鮮食品ネット通販モデルの大きな可能性
2018.2.27
トヨタが次世代EVなど「新しい取り組み」に積極的な理由
2018.2.20
韓国文政権の無節操な北朝鮮外交、なぜ歴史に学ばないのか
2018.2.13
世界の株式市場の今後を、鍵を握る米国経済の動向から占う
足元で、米国株の急落に端を発した激震が世界の株式市場を席巻している。米国でのインフレ期待が高まってくると、今後、株式市場が本格的な調整局面を迎える可能性は高まるだろう。
2018.2.6
コインチェック不正流出で再考すべき仮想通貨の問題点
コインチェック不正流出問題は、同社が基本的なシステム運用を徹底していなかったことにある。監督官庁も、より厳格に仮想通貨の交換業者をモニターして行く必要があるだろう。
2018.1.30
中国経済は人口減少と格差問題でこのままでは「成長の限界」に
長期的にみると、中国は少子高齢化の進展に加えて、社会保障制度などを実態に合わせて改革することが必要になる。それができないと、共産党政権に対する支持率は低下して、いずれ、深刻な状況になる可能性が高い。
2018.1.23
トランプが失言すればするほど国際社会は中国主導になる
トランプ大統領の不適切な発言が世界的な波紋を呼んでいる。これまでも、同氏はさまざまな発言で物議をかもしてきた。今回、アフリカ諸国やハイチなどからの移民に対する大統領の発言は見逃せない。
2018.1.16
韓国・文政権は北朝鮮の「常套手段」にまんまと乗せられた
1月9日、韓国と北朝鮮の約2年ぶりの“南北協議”が行われ、北朝鮮は平昌冬季オリンピックへの参加を表明した。今回の協議で北朝鮮は、オリンピック参加を条件に韓国をうまく利用したように見える。
2018.1.9
日韓合意見直しで支持率回復を図る文大統領の“駄々っ子”ぶり
韓国の文大統領が日韓合意を一方的に見直す姿勢を示している。国家間の合意をこうも勝手に、自分に都合よく反故にするような国を信用できないのは当然だろう。“駄々っ子”政治と批判を受けても仕方がない。
2017.12.26
中国の外交はなぜ韓国に厳しく日本には甘くなっているのか
韓国・文大統領の訪中で見られた中国の韓国に対する厳しさの背景には、中国外交の基本姿勢に微妙な変化が現れている。具体的には、米国の孤立化等の要因を考慮して、中国はわが国に配慮し始めたように見える。
2017.12.19
バブル相場のビットコイン、ブームの正体を冷静に考える
11月以降、“ビットコイン”が急上昇している。対ドルで見ると、11月は約50％、11月末から12月12日までで80％程度上昇した。年初来では実に18倍だ。まさに、バブル相場が燃え盛っている。ブームはいつまで続くのか。
2017.12.12
中国発のEV化で日本の自動車産業は電機の二の舞にならないか
世界の自動車市場で、今後の“命運”を握る競争が進んでいる。それが、ＥＶ（電気自動車）の開発競争だ。背景には中国や欧米諸国で、重要な環境対策としてＥＶを重視することが明確に打ち出されたことがある。
2017.12.5
シェアリングエコノミーが浸透しても企業が生き残る方法
シェアリングエコノミーが浸透すれば、消費が落ち込み、経済が低迷する可能性がある。企業の業績にも悪影響が生じ、事業の継続が困難になるケースも出るだろう。しかし、必ずしもマイナス面ばかりではない。
2017.11.28
キツい仕事の代表格「宅配便」が成長産業になる理由
今、世の中で、最も忙しそうに働いているのが宅配サービスの担当者だ。それだけ、宅配サービスに需要があり、物流が現在の社会のなくてはならないインフラになっていることがよく分る。
2017.11.21
アジアの「米国離れ」「中国接近」がASEAN会議で明らかになった
今回のASEANサミットで一つ明確になった流れがあった。それは、アジア諸国のなかで中国の影響力が一段と拡大する一方、米国から距離を置く国が増えたということだ。
2017.11.14
トランプ大統領の「米国第一」政策は初来日を経てさらに強まる
11月5日、ドナルド・トランプ大統領が初来日した。政府はトランプ大統領を、事実上の“国賓”として扱い、手厚い待遇でもてなした。それでも、今後、トランプ大統領は米国第一の主張をより強める可能性が高い。
2017.11.7
ニコンの中国工場閉鎖はなぜ避けられなかったのか
電機、化学、建設機械などを中心に幅広い業種で業績の上方修正などが発表され、株式市場も久々の活況を呈している。その一方、10月30日には、ニコンが中国のデジタルカメラ工場の操業停止を決定した。
