
第29回
利益は増えたが、雇用や生産は拡大せず
野口悠紀雄
上場企業の2013年9月中間決算は大幅な利益増となった。しかしこれをもって、日本経済が回復しているとは言えない。 統計データを精査してみる…
2013.11.14
日本銀行が新しい金融政策を決定した。今後2年間でマネタリーベースを2倍に増加させ、消費者物価指数上昇率を2%にするとしている。これを受けて、「円安が進行して輸出が増大する。輸出関連企業の利益が増大し、株価が上がる。日本経済は長く続いた停滞から脱却しようとしている」と考えている人が多い。果たして、この期待は、実現されるだろうか?
第29回
野口悠紀雄
上場企業の2013年9月中間決算は大幅な利益増となった。しかしこれをもって、日本経済が回復しているとは言えない。 統計データを精査してみる…
2013.11.14
第28回
野口悠紀雄
賃金の引き上げが重要な政策課題として論議されている。物価より賃金を上げることが重要だという当然のことが、やっと認識されるようになったことは…
2013.11.7
第27回
野口悠紀雄
消費者物価が上昇の兆しを見せたとして、「デフレ脱却」というメディアの論調があるが、間違いだ。物価上昇は輸入物価の上昇、特にリーマンショック…
2013.10.31
第26回
野口悠紀雄
貿易統計の9月分と2013年度上半期(4~9月)分が発表された。普通であれば、円安は貿易黒字を増大させるはずだ。しかし、実際にはまったく逆…
2013.10.24
第25回
野口悠紀雄
日本経済が順調な成長過程に入ったとの意見が多い。法人企業統計を中心としたデータを見ることによって、そうした見方が裏付けられるかどうかを検討…
2013.10.17
第24回
野口悠紀雄
安倍政権は「経済政策パッケージ」で、5兆円規模の補正予算案を編成することに加え、収益を賃金で従業員に還元する企業に税制で支援する「所得拡大…
2013.10.10
第23回
野口悠紀雄
異次元緩和によってマネタリーベースは著しく増えたが、マネーストックはそれほど増えなかった。その意味で、異次元緩和は空回りしている。これは、…
2013.10.3
第22回
野口悠紀雄
マネタリーベースの増加にもかかわらず、マネーストックがあまり伸びていない。つまり、金融緩和政策は、期待どおりの機能を発揮していない。こうな…
2013.9.26
第21回
野口悠紀雄
4月から開始された「異次元金融緩和政策」は効果を発揮しているのか。検証していくと、金融緩和による直接の結果として増えているはずの「マネース…
2013.9.19
第20回
野口悠紀雄
4~6月期の国内総生産(GDP)第2次速報値は、実質で前期比0.9%増、年率換算で3.8%増となった。「金融緩和政策がいよいよ実体経済に影…
2013.9.12
第19回
野口悠紀雄
政府と日銀が進める「デフレ脱却=インフレ率の上昇が望ましい」という考えは、大いに疑問だ。物価上昇による実質消費の減少は、消費税の増税による…
2013.9.5
第18回
野口悠紀雄
政府・日銀は「物価上昇によって現在の消費を増やし、経済を活性化させる」としている。しかし、現在の実質GDPの成長は、消費者物価の下落によっ…
2013.8.29
第17回
野口悠紀雄
国内の実質GDPが増加傾向にある理由を、報道では、アベノミクスによって株価が上昇し、高額消費が増加したためであると説明している。しかし、こ…
2013.8.22
第16回
野口悠紀雄
2013年4-6月期の上場企業の利益は、前年同期に比べて大きく増加した。利益増がとくに顕著なのが自動車産業で、円安によって順風満帆の状態に…
2013.8.8
第15回
野口悠紀雄
日本銀行が4月に導入した異次元緩和措置は、そもそも機能するものなのだろうか?以下では、この問題を、銀行貸出や設備投資との関連で考えることと…
2013.8.1
第14回
野口悠紀雄
「アベノミクスによって経済が好転し、設備投資にも火がついてきた」との見方は、まったく現実離れしていると言わざるを得ない。詳しく見てみると、…
2013.7.25
第13回
野口悠紀雄
成長戦略の議論の中で、製造業の設備投資を増加させるために円安が歓迎されている。しかしそのシナリオは間違いだ。日本の設備投資の中心はすでに非…
2013.7.18
第12回
野口悠紀雄
日本企業の法人税負担は、国際的にみて高いと言われるが、実際には負担率が非常に低い企業も存在することをこの連載で述べてきた。今回はその理由の…
2013.7.11
第11回
野口悠紀雄
日本の法人課税の負担は重いとの主張がなされるが、これは実効税率を基準にして語られる。しかし、企業会計上の利益をベースにした場合、負担率は低…
2013.7.4
第10回
野口悠紀雄
6月14日に政府が閣議決定した日本再興戦略の中で、今年の秋に投資減税を検討する旨が表明された。法人税減税を求める声も大きい。この前提にある…
2013.6.27