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オリックス銀行は2023年2月、勘定系システムをクラウド化した。システム更改は2年10カ月を要し、総工数約1,000人月、ピーク時メンバー110名に上るプロジェクトとなった。今回のプロジェクトでは、既存の勘定系システムが抱えていた課題の解決とともに、今後の経営戦略を支えていくための基盤整備にも取り組んだ。経営戦略と密接に連携する、オリックス銀行のIT戦略を報告する。

団塊、バブル、就職氷河期、ゆとり――。どの世代が恵まれていて、どの世代が割を食っているのか？現在、課長や部長として企業を支えるのは、就職難の憂き目に遭った氷河期世代。上のバブル入社組にはポストの多くを牛耳られ、下の世代に対してはハラスメントや働き方改革の面で細心の注意を払わなければならない。一方、団塊の世代は「勝ち逃げ」とやゆされることが多いが、実際にはどうだろうか。内情が分かりにくい役職定年にも切り込みつつ、実額＆実年齢の独自データと徹底取材で実態に迫った。

慶應生は有名企業にどれほど就職しているのか。主要13業種の超大手企業40社の新卒採用データを基に作成した出身大学別の比較リストを公開する。五大商社のうち4社で、外資系の総合コンサル3社で、慶應出身者の比率がトップとなるなど圧倒的な慶應パワーが浮かび上がった。

理化学研究所が、海外2企業の量子コンピューターの導入を決めたことが分かった。米IBMと米英クオンティニュアムの量子コンピューターを調達する契約を、11月1日付で締結する。富士通と共同で国産2号機を開発したばかりの理研が海外産の量子コンピューターを調達する理由を追うと、マシンの利用者として日本の大手通信会社が名を連ねていた。

10月10日に発生した「全国銀行データ通信システム」の送金障害は、丸2日が経過した12日朝に解消した。合計500万件に及ぶ取引に影響が出た今回の障害の背景には、金融業界とITベンダーに対して、長年指摘され続けてきた課題がある。

ChatGPTによる破壊的イノベーションの影響が大きくなりそうなIT業界。NTTデータ、日立製作所、富士通、NECなど、大手ITベンダーは軒並み全面対応を表明済みだ。ChatGPTを使えば、専門外の人でもプログラミングすることが可能になりつつある。NECが実際に使っているプロンプトも紹介する。

米中対立が先鋭化する今、産業界で重要キーワードとなっているのが「経済安全保障」だ。大手総合系ファーム「ビッグ4」が展開する同分野のサービスや取り組みをひもとくほか、対応に悩む日本企業への処方箋を聞いた。

上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が高い電機・電子部品メーカーランキング」を作成した。本社所在地はダイヤモンド社企業情報部調べ。単体の従業員数が100人未満の企業は除外している。対象期間は2021年4月期～22年3月期。

上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が高い電機・電子部品メーカーランキング」を作成した。本社所在地はダイヤモンド社企業情報部調べ。単体の従業員数が100人未満の企業は除外している。対象期間は2021年4月期～22年3月期。

企業の人気や“実力”などを表すバロメーターといえるのが、大学別の新卒の採用者数だ。今回、最新となる2023年春に卒業した東大や早慶など有力大学の学生の就職実績を基に、主要コンサルファームや大手ベンダーの大学別就職者数の一覧を作成した。本稿では、コンサル・ベンダー就職者数リストの後編として、ITベンダー業界の就職者数のリストを紹介する。

国内製薬大手のリストラが相次いでいる。製薬OBのセカンドキャリア支援への関心が高まる中、武田薬品工業のOB組織が異業種進出を目指して、富士通の元幹部らが立ち上げたIT支援業への参画に挑戦中だ。

日本カストディ銀行の調査委員会が5月にまとめた調査報告書によれば、同行の田中嘉一前社長に業務委託費を還流させるスキームには、日本IBMや野村総合研究所といった大手ITベンダーも介在していた。彼らはどのように関わっていたのか。その詳細を明らかにする。

足元はデジタルトランスフォーメーション（DX）の追い風が吹くものの、この先を見通せばITベンダー業界の中で二極化が進むことは避けられそうもない。大手ベンダーや新興DX企業が入り乱れる業界の5年後を徹底予測した。

上場企業の社外取締役に、アナウンサーやスポーツ選手、芸能人らが就くケースが目立っている。そのたびにニュースとなり、耳目を引くが、実際に彼らは報酬を幾らもらっているのか。ダイヤモンド編集部が主なタレント社外取をピックアップし、32人の実名と報酬リストを初めてまとめた。今回の前編では、報酬額の高い16人の顔触れを見ていこう。彼らは「お飾り」なのか、経営の識見があるのか。

みずほフィナンシャルグループは、度重なるシステム障害などで執行部トップの引責辞任という未曽有の危機に陥った。社外取締役が激論の末に決断したのが、旧体制との決別と3メガバンクで初となる「平成入行組」の新トップの起用である。社外取はどう動いたのか。混迷を極めた新トップ選定の舞台裏を明かす。

かつて、NTTドコモ（当時）は、世界で初めて携帯電話によるインターネット接続を可能にする「iモード」を発表。iモード対応1号機として投入されたのが、富士通の「ムーバ F501i」だった。そうして富士通の携帯電話事業本部を母体に発足したのが、FCNT（旧富士通コネクテッドテクノロジーズ）だ。同社の「らくらくスマートフォン」はシニアに支持されたヒット商品だ。しかし5月末、FCNTは民事再生法を申請した。背景には何があったのか。

電力カルテルに東京五輪汚職、品質不正に幹部のスキャンダル……。不祥事が発生した有事の企業こそ、社外取締役の真価が問われる。つまり、この場面で力を発揮できない人物は、高給を食む社外取としては失格ということだ。そこで、関西電力や電通グループ、富士通などの不祥事企業18社の社外取82人の実名や報酬、兼務先を全て明かす。

社外取締役バブルの実態を、データを基に炙り出す。ダイヤモンド編集部は独自試算で社外取を、報酬や兼務社数、企業業績など六つの軸で徹底評価。1000点満点で10160人を完全序列化した。日本の上場企業の社外取締役「全10160人」を網羅した実名ランキングの前編として、上位5000人の実名と総得点を紹介する。

最先端半導体の国産化を目指す国策会社ラピダスが、米IBMから技術供与を受けて「2ナノ」半導体の量産に向けて本格準備に入った。しかし、最先端半導体の分野で世界をリードする台湾TSMCと韓国サムスン電子に微細化で追いつくことはない。それでも、ラピダスには対抗する切り札がある。

DXバブルで活況を呈するITベンダー業界。IT人材は引く手あまたで奪い合いになっている。ところが、その中でも給与事情では明暗が分かれており、年収格差が鮮明になっている。絶好調の勝ち組ベンダー各社の部長・課長の給与事情を明らかにする。