NTT

かつて「追い出し部屋」問題で厳しい非難を浴びたリコー。今回は「ジョブ型」をうたい「成果を上げた社員に報いる」ことを強調するが、中高年を対象にした“より狡猾化したリストラ”との批判がある。「ジョブ型」がリストラや成果主義の方便として用いられることに、専門家からは疑問の声が上がる。混乱の原因をひもとくと……

早期・希望退職者募集のように表面化するものとは別に、こっそり行われる「ステルスリストラ」なるものが存在する。経営側があの手この手で人事制度に盛り込み、雇用の流動化は加速。気付けばあなたもステルスリストラのターゲットになっている。

巨大商社の間で、数奇な運命をたどるコンサルティング会社がある。シグマクシスだ。2008年に三菱商事の子会社として発足したが、その10年後に資本関係を解消。今、連携を深めるのは、三菱商事のライバル商社である伊藤忠商事である。その経緯をたどれば、コンサル業界に進出した二大商社の戦略の違いが浮かび上がる。

2022年の年度末商戦で、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクなど通信大手の販売代理店の店頭で「1円iPhone」が復活した。端末の値引き上限は2万円（税込み2万2000円）に制限されたはずだが、またも抜け穴が露呈した。果たしてiPhoneの安売りは続くのか。

バブルの様相を呈するコンサル業界で、異業種からの参入が相次いでいる。ソニーグループや富士フイルム、NTTといったビッグネームだけではない。地銀すらもおこぼれにあずかろうと駆け込んでいる。従来はコンサルを“使う側”だった事業会社の「自前コンサル」に果たして勝機はあるのか。異業種コンサルの百花繚乱の実態を詳説する。

三菱商事と日本電信電話（NTT）という日本最強の商社と通信グループがタッグを組み、DXコンサル業界に侵攻した。両社が設立した会社では、ある分野で日本最高峰の人材をかき集めている。巨大資本とネットワーク力を駆使し、アクセンチュアやデロイトといった強豪がひしめく業界で果たして勝算はあるのか。巨大な新参者の戦略を解明する。

菅義偉前首相の独占インタビューを全4回にわたってお届けする。今回のテーマは、「携帯電話料金は4割程度下げる余地がある」という発言とともに菅氏の政策の代名詞となった携帯料金値下げだ。特定の業界や企業の経営に政治が介入することについて「批判があるのは当然分かっていた」という菅氏は、「だから正論から入った」と明かす。「4割値下げ」の攻防と、菅氏がキャリア3社に突き付けた“正論”に迫る。

あなたの会社のDXプロジェクト、ブームに踊らされるだけになっていませんか？プロジェクト現場で目撃された、ウソのような本当にあったダメDX事例を、楽しいかるたにしました。

コロナ禍が3年目に突入し、多くの業界や企業のビジネスをいまだに揺さぶり続けている。その対応力の差によって企業の業績は、勝ち組と負け組の格差が拡大している。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はNTT、ソフトバンク、KDDIの「通信」業界3社について解説する。

国や自治体のITシステムをクラウド上で運営する「ガバメントクラウド」。最大手クラウドベンダー3社のAWS、マイクロソフト、米グーグルがしのぎを削り、国産ITベンダーたちもこの争いに割って入ろうとしている。業界ではいくつかの重要人事に憶測が渦巻いている。

経済産業省が推進した「DXブーム」に踊った企業とITベンダーやコンサル業界。しかし、DX投資が思った通りの効果を上げているケースは少ない。それはなぜなのか。

「DXブーム」で特需に沸くIT業界。でも、現場では謎のDX商品を売ろうと暗躍するITベンダーに、無理解故にだまされる客、さらには、優遇措置目当てで「DX認定」に躍起になる企業も。大人気企画「IT業界インサイダー座談会」のメンバーが再々集結！実際にDX案件に関わる彼らが、今回も実態を赤裸々に語る。

あらゆる企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）投資を加速し、ITベンダーやコンサルの売り上げはアップした。だが、実際にDXの効果が出ている企業はまだ少ない。官民を挙げた「DX狂騒曲」の虚実に迫る。

DX（デジタルトランスフォーメーション）を成功させるためには、外部のITベンダーやコンサルティング会社をうまく活用する必要がある。ここではセブン＆アイ・ホールディングスのDX戦略崩壊を明らかにした特集『セブンDX敗戦』の記事を基に、外部企業活用の失敗事例を紹介していきたい。

セブン＆アイ・ホールディングスの「DX敗戦」を巡り、ガバナンス不全が生じたとするダイヤモンド編集部の報道に対するDX部門トップ、齋藤正記・セブン＆アイ執行役員の見解とは。齋藤氏に今後のDX投資の方針とともに、ITベンダーやコンサルティング会社との関係がどう変わるか聞いた。

トヨタ自動車の豊田章男社長が目指す「自動車会社からモビリティカンパニーへの転換」の象徴といえるのが、静岡県に造る実験都市「ウーブン・シティ」だ。ところが、その内実を取材すると、将来の社長と目される豊田社長の長男が開発をリードしていることから、「（実験なのに）失敗できない」というプレッシャーがかかり、都市開発の実績があるコンサルティング会社頼みの開発が行われていることが分かった。未来都市開発の裏側に迫る。

コロナ禍にあっても業績を伸ばしている大手企業に人気が集まる傾向は理系男子も同様だ。コロナの感染拡大によりビジネス環境が大きく変わる中、DXに対する企業の関心は引き続き高い。それを背景に業績が好調なIT系大手のNTTデータ（1位）、野村総合研究所（3位）、Sky（9位）がトップ10にランクインした。

コロナ禍が暴いた日本の「デジタル後進国」ぶり。それは国内IT産業の弱さの裏返しでもある。ITベンダーの世界3強と国内3強（NTTデータ、富士通、NEC）の収益力・キャッシュ創出力を比べると、巨大な格差が浮き彫りになった。

セブン＆アイ・ホールディングスが2023年2月にも、グループ横断のECサイト「オムニ7」を閉じる方針を固めたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。セブン＆アイがオムニ7閉鎖を決断した理由に加え、DX戦略の混迷で生じた撤退を巡る大騒動について明らかにする。

セブン＆アイ・ホールディングスのデジタルトランスフォーメーション（DX）大号令で、ITベンダーやコンサルティング会社は「DXバブル」に沸いた。ダイヤモンド編集部は、取引先のベンダー53社の実名と受注額が記された極秘リストを入手。DXバブルの恩恵を享受した企業はどこか。リストの全容をランキング形式で公開する。