NTT

岸田政権が実現を目指す日本列島を周回する海底ケーブル「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」の整備に、NTTドコモが名乗りを上げる方針を固めたことが分かった。日本を一周する海底ケーブルはかつてKDDIが完成させたものの、日本海側のサービスは終了している。なぜドコモは“ミッシングリンク”に手を伸ばすのか。

海底ケーブル業界に約20年ぶりの“春”が到来している。デジタル化の大波に伴うデータ通信量の増大に加え、2000年前後のITバブル時代に敷設された海底ケーブルの置き換え需要が重なったからだ。政府のデジタル田園都市国家構想でも、地域経済活性化のため海底ケーブルの整備が盛り込まれた。今や国際通信の99％以上を担い世界をつなぐ海底ケーブルは、経済安全保障の観点からも重要度が高まり、その覇権争いは日本経済の命運すら左右する。知られざる通信の大動脈の世界に迫る。

『週刊ダイヤモンド』10月8日・15日合併号の第一特集は「役職定年の悲哀」です。「55歳で年収3割減など、一定の年齢になるとシニアの年収が激減する「役職定年制度」。1000人以上の大企業の約5割で導入されていますが、その実態はあまり知られていません。そこで、ダイヤモンド編集部は15業界の主要企業の役職定年の実態や給料の実額について徹底調査。多種多様な制度があったのに加え、過酷な現実も浮かび上がってきました。

新電力は、老舗であろうと大手企業がバックにいようとプライドを捨てた「撤退戦」に突入している。大手のエネルギー・商社・通信が直接・間接的に資本参画する専業系新電力23社の経営危険度ランキングを作成した。

従業員数は、企業の地力を表す分かりやすい指標だ。そこで、ここ5年で従業員数を伸ばした企業について「増加数」と「増加率」でランキングを作成した。上位にはM＆Aを仕掛ける企業やメガベンチャーがランクイン。会計指標ではない、人材の面から好調企業の実態をあぶり出す。

関西財界の強い結束は、ビジネス上の結び付きだけでなく、大手企業の社外取締役の顔触れにも表れている。大阪に拠点を置く名門企業25社の社外取のうち地元企業出身の大物経営者ら44人の実名を公開する。

経営者のリーダーシップがものをいう時代。近年誕生した社長には、どのようなタイプが選ばれているのか。新社長24人のキャリアを徹底分析したところ、意外な結果があぶり出された。

NTTでは4年ぶりに社長交代が行われ、島田明社長による新体制が発足した。だが、澤田純会長を頂点とするグループ運営体制の継続に変更があったわけではなく、権力シフトが起きたわけではない。強大化する“澤田政権”の権力構造を人事で読み解き、「次の社長」候補を明らかにしていこう。

NTTが異例の「万博人事」だ。NTT西日本のトップに、海外畑のエースである森林正彰氏が就任したのだ。NTTの幹部は、「大阪・関西万博はグローバルなイベント。森林の果たす役割は大きい」と語る。NTTの万博出展の狙いと大阪経済の課題を、森林氏に直撃して聞いた。

あらゆる産業が国家の安全保障や防衛と無関係ではいられない。台湾有事の懸念が高まる中、日本の重要インフラの担い手は有事にどう備えているのか。通信とサイバーセキュリティの事業者で、安全保障問題の論客でもあるNTTの澤田純会長に聞いた。

中国・ロシア・北朝鮮の軍事行動により、日本の安全保障環境はかつてないほどに緊迫している。与党・自民党は防衛費を現状の2倍の10兆円規模へ引き上げる方針。陸海空の自衛隊や軍事関連企業は早くもそろばんをはじいており、「バブル予算争奪戦」の様相を呈している。しかし、慣例通りに予算を積み増したところで意味はない。軍事攻撃にサイバー攻撃や情報戦を組み合わせた“ハイブリッド戦争”への対応、台湾有事の備え、装備品サプライチェーン崩壊の食い止めなどを柱とする「フルパッケージの防衛戦略」に基づいて予算が投じられなければ、防衛力強化など望めないからだ。本特集では、軍事ビジネスと自衛隊に焦点を絞ることで「国防の大問題」に迫る。

「55歳で担当部長なら年収3割減」など、一定の年齢で一律に役職を外される役職定年制度。IT業界での適用状況は、NTTグループやソフトバンクなどの大手通信と、富士通やNECなどのSIer間で大きく分かれた。

一つの財務指標に焦点を当て、知っているようで意外と知らない企業間の序列をお伝えする本ランキング企画。今回は、損益計算書（PL）の中で本業でどれだけ稼いだかを示す「営業利益」を取り上げ、全上場企業（金融業を除く）を対象にランキングを作成しました。

一つの財務指標に焦点を当て、知っているようで意外と知らない企業間の序列をお伝えする本ランキング企画。今回は、損益計算書（PL）の中で本業でどれだけ稼いだかを示す「営業利益」を取り上げ、全上場企業（金融業を除く）を対象にランキングを作成しました。

量子コンピューターを開発する“実力”を示す有力な指標の一つが特許数だ。過去15年間の量子コンピューター関連技術の特許を調べると、2014年以降に特許出願が急増している。特許出願数を基にランキングを作成すると、米国勢が世界トップ20の過半を占め、日本勢もそれに続く。しかし、中身を見ていくと日本の“危うい”実態が浮かび上がる。

“NTTの破壊者”と呼ばれた澤田純氏の後を継ぎ、第9代NTT社長に就任した島田明氏。ダイヤモンドのロングインタビューに応じ、歴史的なグループ再編の行方、KDDIの大規模障害について激白した。

一つの財務指標に焦点を当て、知っているようで意外と知らない企業間の序列をお伝えする本ランキング企画。今回は、損益計算書（PL）の最も基本的な指標である「売上高」を取り上げ、全上場企業（金融業を除く）を対象にランキングを作成しました。

一つの財務指標に焦点を当て、知っているようで意外と知らない企業間の序列をお伝えする本ランキング企画。今回は、損益計算書（PL）の最も基本的な指標である「売上高」を取り上げ、全上場企業（金融業を除く）を対象にランキングを作成しました。

7月2日未明に発生したKDDIの大規模な通信障害。完全復旧には3日半ほどの時間を要し、4000万近い回線に影響が及んだ。日頃使っているデータ通信や通話が突然できなくなると、日常生活には大きな支障が出る。こうした大規模障害に備えて、ユーザーはどのような対策を取ることができるのだろうか。

NTTが完全子会社化したNTTドコモの手元資金が急増している。だが、ドコモがせっせとため込んだ資金は、いずれ親会社のNTTが奪取する。そのメカニズムは財務諸表を見れば明らかだ。