日本自動車工業会会長に、豊田章男会長が異例となる3期目の続投を決めた。国内自動車でトヨタ一強が鮮明なだけに妥当との見方もあるが、一方で、この人事がトヨタ社長の交代にも影響を及ぼす可能性もある。

「“1割（10％）の壁”は高い」と言われ続けた男性の育児休業取得率が、昨年2020年の調査でついにその壁を越え、過去最高数値を記録した。政府のすすめる働き方改革が企業に浸透しつつあること、また、コロナ禍によって多くのビジネスパーソンが仕事と家庭のバランスを顧みるようになったことなどがその要因だろう。また、今年2021年6月には「育児・介護休業法」が改正され、「男性育休」を取り巻く状況は大きく変化しているようにも思えるが、育休取得を歓迎しない職場の雰囲気や取得する本人のうしろめたさ、平均取得日数の短さなど、課題は多いようだ。「男性育休」についての論考がある、ニッセイ基礎研究所の久我尚子さんにお話をうかがった。

シリーズ18万部突破のベストセラー『精神科医Tomyが教える １秒で元気が湧き出る言葉』、渾身の感動作で自身初の自己啓発小説『精神科医Tomyが教える 心の荷物の手放し方』（2022年1月11日発売）の著者が、voicy「精神科医Tomy きょうのひとこと」を音声配信。コロナ禍で不安やストレスを抱えがちないま、言葉のパワーで心のなかに小さな希望を増やしてくれる！

「現在、Google マップは世界で月間十億人以上が使うサービスになりました。とはいえ、今でも世界全体で毎月数百件ほどの修正が行われています」そう語るのは、初期からサービス開発を担当する後藤正徳氏だ。リリースから16年経つGoogle マップのスタート地点から、現在までの変遷を聞いた。

2021年10月に新規上場した「IPO株」全4銘柄の中から、アナリストが今後の値動きを「強気」と予想した「ワンキャリア」について詳しく解説！ ダイヤモンド・ザイ2022年1月号の連載「10倍株を探せ！【IPO株】研究所」では、IPO株の専門家であるフィスコの小林大純さんが、2021年10月に新規上場した「IPO株」全4銘柄を「買い」「強気」「中立」「弱気」「売り」の5段階で評価している。今回はその中で小林さんが最も注目しているを詳しく紹介！

駅前にそびえ立つタワーマンションは都会を象徴する風景となっているが、今それが地方にも飛び火している。そこで全国主要8都市247物件のタワマン値上がり率ランキングを作成した。売買平均坪単価の騰落率を、コロナ禍を境に19年12月以前と20年1月以降（今年7月まで）で比較し、値上がり率が高い順に各都市内でランキングした。

新型コロナウイルスのワクチン接種の拡大で新規感染者数は激減した。昨年の春はほぼ全館休業に追い込まれ大打撃を受けた百貨店の売り上げは回復基調にあるが、厳しい状態が続く。ダイヤモンド編集部の独自試算で、昨年同期から営業利益が20％増加していても、コロナ前の水準に届かない厳しい見通しを示す。

コロナ禍から企業が復活するのは一体、いつになるのだろうか。上場100社超、30業界を上回る月次業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次の業績データの推移から、6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。今回は、2021年7～9月度のアパレル編だ。

これまで経営コンサルタントとしてグローバル化の支援を数多く経験したが、グローバル化に失敗する日本企業には根深い課題があると感じている。そこで今回は、実際にグローバル化を成功させた著名な経営者のお三方とのディスカッションをもとに、日本企業が絶対にハマってはいけない三つの落とし穴について解説したい。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はソニーグループ、パナソニック、シャープの「総合電機」業界3社について解説する。

日本を代表する時価総額上位の30銘柄について、最新決算をアナリストが分析。主要事業などへのコメントに加えて、業積推移や株価指標など重要データも掲載した。各セクターの注目企業の最新動向は、個人投資家はもちろん、ビジネスにも役立つはずだ。

コロナ禍の1年半で3度目の大規模経済対策が決まったが、そのこと自体が、経済社会の本当の課題に取り組まず、将来の成長を促す内容になっていない政策作りの根深い問題を露呈している。

2021年の冬のボーナスは、おおむね回復基調ではないかといわれている。だからこそ、解放感のあまり、いつも以上にムダ遣いをしてしまわないように気を引き締める必要がある。コロナ禍と並走してきた2021年ならではの、失敗しないボーナス管理のポイントを上げていこう。

筆者の新刊『見るだけで「儲かるビジネスモデル」までわかる 決算書の比較図鑑』では、ひと目で会社の儲けの構造やビジネスモデルの違いが分かるように、さまざまな会社の決算書を図解して比較している。今回は、カフェ・レストランを運営するドトール・日レスホールディングス、サンマルクホールディングスとコメダホールディングスの決算書から、各社のビジネスモデルの違いとコロナ禍で生まれた業績の明暗について解説していこう。

新型コロナウイルスの影響が続く飲食業界。4度目の緊急事態宣言が明けて客足は戻りつつあるものの、2019年同時期と比べて64％に留まっている。逆境から立ち上がろうと試行錯誤する飲食店を取材した。今回はコロナ禍の2020年8月にオープンした、京都「ムゲン食堂」。リピーターの集客、スタッフの人数減をLINEで解決すべく取り組んでいる。

技術の進歩やAIの台頭により、これからは社会や経済の動きにとらわれず、「自分にしかできないこと」で輝く時代になりました。自分の得意分野や好きなことを磨き、売り物にして、他の誰にも負けない武器を手に入れる…その第一歩が「捨てる」ということ。「捨てる」というのはシンプルライフを目指すことではなく、自分が本当にやりたいことに集中するための「スペース（余白）」をつくることが大切です。そこで今回は、著述家・臼井由妃さんの著書『「自分にしかできないこと」以外、捨てなさい』（青春出版社）から、「スペース（余白）」を充実させる時間術について抜粋紹介します。

新型コロナ感染症の流行は百貨店や専門店に大打撃を与えるとみられていた。だが、米国の多くの小売店は以前より健全に立ち直っている。

世界の供給網の混乱が解消に向かい始めたが、海運・製造・小売り各業界の経営幹部らは、通常に近い状態には来年まで戻らないと予想する。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドのナブニート・ゴビル氏が中国・暗号資産・損失について語った。

阪神淡路大震災を契機に建て替えられた校舎は、日本の中高一貫校では初となる教科センター方式を採用した。竣工から15年を経て、そこで毎日過ごす生徒の姿が目に見えて変化してきたことを実感しているという。校舎建て替え時の事情を知る齋藤哲郎理事長と、その後の教育改革をリードする萩原千加子校長にお話をうかがった。