コロナ禍のなかでの衆院選は、安倍―菅の「ネオリベ」路線から「新しい資本主義」へと看板を架け替えた自民党が、大物議員の落選はあったものの、単独で国会を安定的に運営できる「絶対安定多数」を確保しました。その一方で、議席増確実とされていた立憲民主党は逆に選挙前を下回り、敗北の責任をとって枝野代表が辞任しました。

航空大手ANAホールディングスは今期黒字化を目指してきたが、中間決算のタイミングで無念の赤字予想に転じた。2期連続で大赤字を見込むことにより、「財務の三大恐怖」に直面する。

40代の転職では、給与アップになる可能性もありますが、その実現は容易ではありません。「一発逆転」を狙うにはどうすればよいのでしょうか？

デジタルトランスフォーメーション（DX）の大波が押し寄せるITベンダー業界だが、発表を終えたばかりの中間決算を見ると、企業ごとに明暗が浮き彫りとなった。この先も期待大のベンダーとはどこなのか、トップアナリストの分析に基づき明らかにする。

駅前にそびえ立つタワーマンションは都会を象徴する風景となっているが、今それが地方にも飛び火している。そこで全国主要8都市247物件のタワマン値上がり率ランキングを作成した。売買平均坪単価の騰落率を、コロナ禍を境に19年12月以前と20年1月以降（今年7月まで）で比較し、値上がり率が高い順に各都市内でランキングした。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はキヤノン、ニコンなどの「カメラ／光学／複合機」業界4社について解説する。

新自由主義からの決別を掲げる岸田政権で財政の役割は今まで以上に重視されそうだが、一方で日本は巨額の政府債務を抱える。財政赤字をどこまで容認するのかを含め財政の役割で改めて国民合意を作る必要がある。

今回は「東京を除く関東地方で年収が高い会社ランキング2021」を作成した。年収1000万円を超えたのは1社だった。

今回は「東京を除く関東地方で年収が高い会社ランキング2021」を作成した。年収1000万円を超えたのは1社だった。

岸田文雄新政権が、成長だけでなく分配が大事という「新しい資本主義」を打ち出して、分配が話題になるかと思ったら、どうやら成長が話題になっているようだ。1990年以降、他の国の賃金が上がっているのに日本の賃金だけがほとんど上がっていない。事実を確認した上で、なぜ日本の賃金が上がっていないのか、どうすれば上がるのかを考えてみたい。

11月22日は「いい夫婦の日」として知られていますが、実は犬と猫の日（わんわん・にゃんにゃんの日）でもあります。この日に発売する『週刊ダイヤモンド』11月27日号の第1特集は、「犬&猫　うちの子の大問題　病気・老い・お金」です。ペットを取り巻くさまざまな問題を完全なる飼い主目線でレポートしました。

大手私鉄15社の中間決算が出そろった。昨年度に比べて業績回復が顕著となったものの、アフターコロナに向けた新たな課題も浮き彫りとなった。

2022年3月期中間決算から「最速」のタイミングで、大人気の決算書特集をお届けする。今回の決算の重要ポイントは、“来期の見通し”だ。コロナ禍からの経済復活をにらんで、企業がどのようなストーリーを携えて成長戦略を描いているのかが如実に分かる。ビジネスパーソンや投資家にとって、決算書は最大の情報源だといえるのだ。ダイヤモンド編集部の会計特集はシリーズ累計126万部（「週刊ダイヤモンド」）。中でもこの『決算書100本ノック！』は人気企画である。日々流れる経済ニュースが、決算書ではどのように反映されているのか。本特集では、簿記や仕訳など難しい予備知識ゼロでも理解できるように、「財務3表」を大きな図で分かりやすく解説。おのずと決算書の勘所が身に付く設計になっている。決算書をマスターできれば、あなたのキャリアが豊かになること間違いなしだ。

2023年卒の学生の就活準備は、もう始まっている。新型コロナウイルス感染の収束がいまだはっきり見えない中で、親は子に対してどんなアドバイスやエールを送ればいいのか。子の就活を成功させるための親の関わり方について、採用コンサルタントがプロの視点でアドバイスする。バブル世代の親が、就活中の子に決して言ってはいけないこととは？

米国では、新型コロナウイルス感染拡大を発端とした供給制約と、経済再開による需要急増により、高インフレとなっているが、半導体や労働などの供給不足の解消には時間がかかりそうだ。需要も、給付や行動制約による超過貯蓄（2兆ドル超との試算が多い）の取り崩しが急速に進み、強さが続く可能性がある。高インフレは一時的な現象だと言い切れなくなっている。

欧米の中央銀行が無秩序に振る舞えば、途上国の中銀が無秩序に振る舞える余地がさらに狭まる。トルコはそのことを理解していないようだ。

ベネズエラ経済は過去7年で80％縮小したが、現在は底入れした可能性がある。国家主導のモデルを捨て、何でもありの資本主義に転換したことが回復の主因だ。

ニューノーマルの時代にはこれまでの勝ちパターンは通用しない。変革期に必要な新しい思考回路が求められている。それがアーキテクト思考だ。アーキテクト思考とは「新しい世界をゼロベースで構想できる力」のこと。『具体⇔抽象トレーニング』著者の細谷功氏と、経営共創基盤（IGPI）共同経営者の坂田幸樹氏の2人が書き下ろした『構想力が劇的に高まる　アーキテクト思考　具体と抽象を行き来する問題発見・解決の新技法』が、9月29日にダイヤモンド社から発売された。混迷の時代を生きるために必要な新しいビジネスの思考力とは何か。それをどう磨き、どう身に付けたらいいのか。本連載では、同書の発刊を記念してそのエッセンスをお届けする。

シリーズ18万部突破のベストセラー『精神科医Tomyが教える １秒で悩みが吹き飛ぶ言葉』、渾身の感動作で自身初の自己啓発小説『精神科医Tomyが教える 心の荷物の手放し方』（2022年1月11日発売）の著者が、voicy「精神科医Tomy きょうのひとこと」を音声配信。コロナ禍で不安やストレスを抱えがちないま、言葉のパワーで心のなかに小さな希望を増やしてくれる！

高い配当利回りや連続増配だけに注目するのは危険だ。収益が大きく落ち込めば減配や無配転落の可能性もあるからだ。そこで注目したいのが、配当を年々増やしながら、売上高や利益も安定成長している企業だ。配当増と株価上昇の一挙両得を狙える企業リストを発表する。