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コーポレートガバナンス・コード導入から10年超が経過し、企業統治は形式から真の実効性が問われるフェーズへと突入した。2026年6月の株主総会ではアクティビスト（物言う株主）による取締役の解任要求も吹き荒れている。空前の「社外取バブル」が続く中、保身に走る「イエスマン」と化した社外取締役の機能不全という「落とし穴」が白日の下にさらされているのだ。上場企業の社外取締役全10821人を丸裸にする独自試算の実名ランキングなどにより、日本企業のガバナンスの問題を暴き出す。
＃1 6月8日（月）配信
最強の社外取締役は誰だ！【総合ランキング上位5000人】ソフトバンクG、日立、三菱UFJ…独自評価で「10821人」の最新序列を大公開
日本を代表する巨大企業の経営を監督する「最強」の社外取締役は果たして誰か――。ダイヤモンド編集部が報酬、兼務社数、時価総額など六つの指標から独自試算し、1000点満点で社外取の実力を完全序列化。「全10821人」を網羅した実名ランキングは、トップ3を女性陣が独占するなど波乱の展開となった。前編では、上位5000人の実名と総得点を一挙に大公開する。
＃2 6月9日（火）配信
「お飾り社外取」は直ちに辞任せよ！ニデック不正で露呈した“知らぬが仏”の病理に牛島弁護士が喝
Photo by Yoshihisa Wada
コーポレートガバナンス・コード導入から10年超が経過し、上場企業における社外取締役の数はそろった。しかしニデックの不祥事などで露呈したのは、経営トップによる情報の隠蔽を見抜けず、蚊帳の外に置かれる“お飾り化”した監視役の実態だ。なぜ日本の社外取は機能しないのか。企業法務の重鎮で日本生命保険などの社外取締役を務め、小説『社外取締役』の著者でもある牛島信弁護士に聞いた。
>>6月9日（火）配信
Key Visual by Kaoru Kurata, Kanako Onda
