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様々なところで東日本大震災の「経済的損失」の試算が出されている。しかし、この“機会損失”の実務解の求めかたは経済学などで開発されていない。そこで今回、筆者は独自の分析手法によって原発事業を行う東芝の機会損失を試算してみたい。

本決算まで残り20日間のところで起きた東日本大震災。企業はその後の業績予測において難しい判断を迫られるだろう。そこで株主や投資家が気をつけるべきは、「逆粉飾」決算の可能性だ。

今回取り上げるのは、電子部品業界のみならず、産業界全体でも優等生の呼び声が高い日本電産だ。今回は、「連結業績予想」を利用して、その裏に隠された「声」に聞き耳を立ててみよう。

実務の最前線で活躍する公認会計士などは全員、異口同音に「最適資本構成に、一般公式や実務解はない」という。しかし今回は、初歩的な経済学と数学を用いて、最適資本構成の一般公式を導き出していきたい。

よく「完成品メーカーよりも部品メーカーのほうが収益回復力や円高耐性が強い」といった仮説を耳にする。しかしこれは本当なのだろうか。今回は完成車メーカーであるトヨタと部品メーカーのデンソー、アイシンの分析からその真実を探る。

少子化が進み〝大学全入時代〟といわれるなかで「子どもたちのやる気」をどう育てるか。子どもたちのモチベーションを上げる学習塾のあり方と親の姿勢を、教育ジャーナリストの中曽根陽子さんに聞いた。

これまで大手電機メーカー5社の円高限界点を分析してきたが、今回は円高に耐性があるエレクトロニクス3社（ＮＥＣ、富士通、ソニー）を分析していく。なかでも海外比率の高いソニーは円高にどこまで耐えることができるのだろうか。

ノーベル賞を受賞したジョセフ・スティグリッツや、カール・シャピロなど経済学者たちも、実はタダ乗り問題に警鐘を鳴らしている。米国では進んでいる「タダ乗り社員対策」だが、日本ではまだ道半ばというのが現状だ。

前回は電機メーカー5社の「為替レート限界点」と「最適点」の2点を導いた。今回は自動車業界の「為替レート限界点」「最適点」、さらには「ニッポン経済」というマクロ経済レベルの「為替レート限界点」「最適点」も求めてみよう。

「分からない」と「分かろうとしない」は大いに違う。多くの学生は分かろうとしない。しかし今回取り上げるポワンちゃんは分かろうとして分からなかったのだ。それでも、授業で「分からない」と発言することは勇気がいる。それはビジネスの場でも同じだ。

適性検査は選考の初期段階に実施する企業が多いようです。性格検査のものもありますし、計算能力などを見るものもあります。しかしこの適性検査、どこまで対策すべきなのでしょうか。

為替レートの問題に関しては、マクロ経済学の視点から様々な議論が行なわれている。しかし企業は、今日の為替相場に気を揉んでいるのではない。自社にとって、円高に耐えられる「限界点」はどのあたりまでなのか、ということを知りたいのだ。

唐突ですが、まずはみなさんに1つの疑問を投げかけたいと思います。ＧＤＰ（国内総生産）はその国で生み出された付加価値の合計で、もっと平たく言えば、その国の経済規模とも表現できます。このＧＤＰは正確にその国の経済の実体を捉えたモノサシだと言えるのでしょうか？

今回の落とし穴は、「擬似相関」です。これは、ある要素とある要素の相関関係を見た時、一見相関があるように見えて、実は、その相関関係は別の要素（因子）の影響によるものであり、もとの要素間には本来相関関係がないというものです。

今回のOECD「学習到達度調査」では、日本の学力が前回よりも向上した。教育現場では、「脱・ゆとり教育」が着実に進んでいるかに見える。だが、子どもを持つ親の言葉には、学校への強い不信感が見え隠れする。

薄利多売といえば、小売・流通業界の専売特許といえるもの。しかし、製造業で該当する企業がある。それが日立製作所だ。10年3月期以降、黒字回復した同社だが、その経営戦略の実態と業績回復はホンモノなのかを探っていこう。

就活中の学生にとって、自分の大学が有利になるか、不利になるかは大きな関心事のようです。では実際に「大学名差別」はあるのでしょうか。今回は、その実態について探ります。

急速な円高と欧米景気の後退懸念により、先行きの見通しに不透明感を残す企業が多い。パナソニックの場合、家電エコポイントの効果もあって国内薄型テレビやエアコンの販売台数が大幅に増加したようだが、この業績回復は本物なのだろうか。

国際会計基準ＩＦＲＳの適用という新たな波が押し寄せているが、その一方で「原価会計基準」は、相変わらず何ら改訂されずに仮死状態が続いている。今回は、全国100万社すべてに蔓延している「コスト管理の誤謬」をただしていきたい。

プロ野球無関心層が増加しているとはいえ、横浜ベイスターズの身売り話に驚いた人は少なくないだろう。結局身売り話は破談に終わったが、その背景には何があったのか。ＴＢＳの経営分析からその裏側を推量してみよう。