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人口約3億人を抱える米国の医療費は、1人当たりの額に換算すると、日本の2倍強に上る。保険未加入者は人口の15％を占める。こうした米国の医療保険体制崩壊の危機はしかし、日本にとっても他人事ではない。

堅実な業績の三井不動産だが、フリーキャッシュフローによる検証を行なうと、「ダメ会社」と判断されてしまう。しかしそれは、フリーキャッシュフローが「ダメ指標」であるからという点に注意せねばならない。

シュンペーターがウィーンからボンへ移住した1925年、ドイツは膨大な賠償金問題に悩まされていた。さらにハイパーインフレーションが起き、ドイツ経済は大混乱に陥ってしまう。

過去の不況下では停滞した海外進出計画。しかし今回の不況では、むしろ海外進出する企業が増加している。なぜだろうか。多くの企業の海外進出をサポートしている、みずほ銀行・加藤修次長にその理由を聞いた。

経営分析の世界では、理論的な背景が検証されないまま使われる経営指標が少なくない。今回はその1つである「フリーキャッシュフロー」を、迷走を続ける経営再建中のＪＡＬを例にして、理論的に求めていこう。

東大助教授・河合栄治郎は満を持してシュンペーターに東大招聘を切り出す。不遇をかこっていたシュンペーターは大いに喜んだ。大物シュンペーターの獲得にドイツ留学中の東大教官たちも祝杯をあげていたのだが――

投資家やマスメディアは、企業分析の指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）を絶対的なものとしがちだ。しかし、「借金を重ねる」という行為がＲＯＥを高める効果もあり、ＲＯＥの高さで企業価値を判断するのは早計だ。

「日本の子供の学力が落ちた」として話題を呼んだOECD学習到達度調査（PISA)で、常に好成績のフィンランド。その秘密を、同国の教育庁参事官、マルヤ・モントネン氏に聞いた。

前回はソフトバンクを取り上げ、客観的数値を用いることで、実は借金体質に悩まされているという実態を指摘した。今回はＮＴＴグループの1つ、ドコモを取り上げる。同社は1991年8月設立なので、今年で18年目。ドイツ語で「会社」は“die Gesellschaft”という女性名詞であるから、「芳紀まさに18歳」である。ところが、そんな彼女にも深い悩みがある。今回は、その原因を探るとともに、“じゃじゃ馬娘”ソフトバンクの「隠された戦略」もあぶり出してみたい。

ソフトバンクとＮＴＴ間の売上高・総資産は、4倍前後にまで接近している。ソフトバンクはＮＴＴの背中が見え始めていかのように思われるが、「借金体質」であることを見過ごしてはいけない。

夏休みといえば、学生もまばらな日本の大学とは違い、特別授業が豊富なスタンフォード大学のキャンパスは常に人でごった返している。子供から大人向けまでメニューは実に多彩で、ビジネスモデルとしての完成度も極めて高い。

サブプライムローンやリーマンショックの影響で、惨敗を帰している銀行業界。メガバンク各社はこの夏に、数千億円の増資を行なう予定だが、過小資本状態である彼らがこの苦境から抜け出すのは難しいだろう。

コンビニエンス業界で最も大切なのは、流通コストの最適化である。これは「商品1個当たり」の変動費として扱われるが、「複利運用の連鎖」を考慮するならば、変動費だけでなく固定費についても考える必要がある。

新型検索エンジン「Wolfram|Alpha」が一般公開された。“Googleキラー”との前評判が高かった同サービスだが、どうやら、Googleとは別種の検索エンジンと考えたほうがよさそうだ。

シリーズでお伝えしてきたバフェット率いるバークシャー・ハザウェイの株主総会“潜入ルポ”。最終回は、主力事業の保険から後継者問題まで、残された主要テーマに沿って、バフェットの御託宣をお伝えする。

電機業界大手の2009年3月期第3四半期に係る決算短信が出揃った。これを見ると、各社がいかに不況に喘いでいるかがわかるだろう。さて、今回はそのような下衆の勘ぐりをするまでもなく、電機各社のなかでも「堅実経営」というイメージが強いシャープについて、分析することにしよう。

研究開発の成否の鍵は、研究開発にかかわる10の原理を知ることにある。知識でもなければ知力でもない。激しく働くことでもない。いわんや幸運でもない。

経済の急激な落ち込みで、経済指標への関心が高まっている。これら指数変化は、対前年比のものと、対前期(月)比のものがある。最近のように変化が激しくなると、どの尺度で見るかで印象がかなり異なってくる。

経営学者のクリステン氏が標準的教育を破壊し、生徒ごとに学習の個別化を進めるべきとの教育論を展開し米国で物議を醸している。オバマ政権の教育改革にも影響を与えるであろうカリスマの持論を聞いた。

「経済危機が深刻化すると、ビジネススクールへの入学志望者は、増えるだろうか、減るだろうか、あるいは影響を受けないだろうか？」「In Tough Times, M.B.A. Applications May Be an Economic Indicator（不況時にはMBAの志望者数が経済指標になるかもしれない）」というタイトルの「ニューヨーク・タイムズ」の記事は、このようなクイズで始まる。この答えは、「増える」である。しかも、顕著に増えるのだ。