マーケット全般(100) サブカテゴリ

世界経済のバランスが微妙に変化しつつある。米国では、トランプ政策のリフレ期待が減退し、個々の景気指標が予想外に軟調続きで、市場の利上げ期待も今年12月が50％以下、来年もほぼ1回へと後退した。しかし、米経済見通しの下方修正分を欧州や中国の上方修正分が埋め合わせ、世界全体の展望はいくらか上向いた。

経済や経営のプロも愛読し参考にしている刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』の連載に「株式市場における今後の勝ち組・負け組」があります。決算内容や指標など数字だけの比較ではなく、業界の動向や成長性、経営者の手腕なども含めた分析が面白いと人気です。コンビニ業界は連載の定番ですが、最近大手3社の経営体制が変わり、各社の戦略に違いが出てきました。

7月24日、元三菱東京ＵＦＪ銀行副頭取の鈴木人司氏と、元三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング上席主任研究員の片岡剛士氏が日本銀行政策委員会の審議委員に就任した。鈴木委員にはマイナス金利政策に反対してほしいと思っている金融業界の関係者は多いが、鈴木氏は「業界の代表ではなく、国民の代表として判断する」と述べた。

外国為替市場でのドル安・円高基調が続き、日経平均株価は調整色を強めています。米国では、物価指標の弱さから利上げ観測が後退しているため、主要通貨に対するドル売りが加速しているのです。加えて、足元では日本の主力企業の4～6月期決算発表が本格化し、その内容を見極めたいとのムードも強いため、積極的な日本株買いが見込めない状況です。一方、日本株全体の先高観はないにもかかわらず、日銀が粛々とETF買いを続けているため、日経平均等株価の下値は限定的です。ちなみに、日銀のETF累積買い入れ額は7月31日時点で13兆523億円に達しています。

7月28日（金）、米国食品医薬品局（FDA）が「タバコのニコチン含有量を、ニコチン依存症にならない水準にまで引き下げることを義務付ける新ルールの検討に入る」と発表しました。アメリカでは、オバマ政権時代の2009年に、家族喫煙防止タバコ規制法（FSPTCA）という法律が定められました。つまり、これは比較的新しい法律だという点をまずおさえておいてください。その法律では、「タバコ製品に含まれるタール、ニコチン、その他の有害な物質の量を規制する権限はFDAが持つ」と明記されています。言い換えれば、FDAは、家族喫煙防止タバコ規制法により新しく付与された「伝家の宝刀」を、いままで抜かなかったのです。

銅相場が節目である6000ドルを回復する動きとなっている。銅相場は、昨年1月には1トン当たり4318ドルの安値に沈んでいた。同年終盤から最大の銅消費国である中国の景気持ち直し観測や、トランプ米政権のインフラ投資計画への期待を背景に急騰した。

蓮舫氏が民進党代表を辞任にすることを表明しました。辞任の理由について「党の求心力を高めるためであり国籍に関しては判断に入っていない。まったく別次元の問題」としていますが、すべての根本が二重国籍問題にあったことは間違いありません。刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』では蓮舫氏の二重国籍問題について「なにが本当の問題なのか」を一般のマスコミとは少し異なる視点で取り上げていました。

昨年11月8日の午後8時、インドのナレンドラ・モディ首相は衝撃的な宣言を行った。1000ルピー札と500ルピー札は4時間後（9日午前0時）に法的通用力を失うという宣言だ（1000ルピーは現在のレートで約1750円）。

相変わらず、「強い米国株・弱い日本株」、「強い日本円・弱い米ドル」という流れが続いています。日本でも、7月24日の日経平均株価は2日続落し、前日比124.08円（0.62％安）の1万9975.67円と2万円大台を割り込みましたが、日経ジャスダック平均は4日続伸し、1990年8月21日以来、ほぼ26年11カ月ぶりの高値を付けました。個人を中心に、値動きの鈍い大型株を避けて、値動き良好な小型株を物色している様子が窺えます。つまり、弱いのは主力の大型株で、新興市場に代表される小型株は強い動きを続けています。

しばらく相場全体の話をしていなかったので、今回は巨視的な話をします。例年、米国では7月4日の独立記念日から9月の第1月曜日（＝今年は9月4日）のレイバー・デーの間は、市場参加者の多くが夏休みをとっています。その関係で、相場はこの期間、けだるい「夏枯れ」商状を呈することが多いです。7月25〜26日には連邦公開市場委員会が開催されますが、ここで新しい材料が出ることを予想している市場参加者は少ないです。

世界経済が好調さを維持する中、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による金融政策正常化への追い風が吹き続けている。中国の2017年第2四半期のＧＤＰ（国内総生産）は前年比6・9％増と市場予想を上回り、これが欧米の当局者の強気な経済見通しと出口政策進展のよりどころの一つとなっている格好だ。

ニューヨーク・タイムズが「トランプ大統領の長男が大統領選挙中、ロシア政府と通じる人物と面会していた」と報じ、全米が「ロシアゲート疑惑の証拠」と大騒ぎになっています。真相は「ヒラリーが不利になるネタを提供する」と持ちかけてきた“うさん臭い連中”に釣られただけだったようですが、ロシアゲート疑惑ではそれよりはるかに重大で深刻な闇があることを刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が報じています。

7月7日に日本銀行は、米欧の債券市場の動きにつられて上昇していた10年日本国債の金利を抑え込むため、「伝家の宝刀」とでもいうべき国債買い入れの「指し値オペレーション」を発動した。

7月12日の米下院金融サービス委員会でイエレンFRB議長が行った議会証言をきっかけに、米国で長期金利が低下。外国為替市場でドル安・円高が進み、「強い米株・弱い日本株」という関係が続いています。イエレン議長は、「経済が想定通りなら、比較的早く保有資産の縮小を開始する」と表明した一方で、「今後数カ月は物価動向を見極める」とも述べ、追加利上げは慎重に判断するスタンスをみせました。

（ティッカーシンボル：WFC）は、カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置く大手銀行ですが、今、買い場が到来していると考えられます。ウォーレン・バフェットは、「アメリカを代表するブランド」に投資することを好みます。そんなわけで、バフェットの投資会社バークシャー・ハサウェイは、ウェルズファーゴの発行済み株式数の9.6%に相当する4.8億株を保有し、筆頭株主となっています。ウェルズファーゴは、昔から生産性が高いことで知られてきました。行員に厳しいノルマを課し、成績の悪い行員は下から順番に解雇されます。

中国の審計署（日本の会計検査院に当たる）は大手国有企業20社に対する調査で、18社に不正計上が発覚したと公表しました。売上高の水増しは2015年までの数年間で日本円にして約3兆円に上るとのこと。中国共産党が所有する国有企業の腐敗を自ら公表したのにはどんな思惑があるのか、刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が読み解きます。

2017年7月、総務省から、昨年度のふるさと納税の実施状況についての報道発表があった。2016年4月より2017年3月までに実施されたふるさと納税の総額は2844億円（件数ベースでは1271万件）と、伸び率はやや鈍化したものの対前年比1.7倍に拡大した。このように順調な伸びを見せるふるさと納税だが、同制度については賛否両論が存在する。本コラムでは、論点を整理しつつ、ふるさと納税が現場に与えている効果や影響について事例の分析を行っていくこととする。

労働市場におけるロボカリプス（ロボットによる人類征服）はすでに始まっているのか。6月27日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が開催したカンファレンスの主要テーマがそれだった。マリオ・ドラギＥＣＢ総裁をはじめ、他国の中央銀行幹部も多数参加。ブノワ・クーレＥＣＢ専務理事は「こうしたカンファレンスを催したという事実が、われわれの関心を示している」と語った。

北朝鮮の挑発行為を受け、朝鮮半島の地政学リスクが高まった結果、先週末7日の日経平均株価は一時1万9856.65円の直近安値を付けました。7月7日に発表された6月の米雇用統計が好調だったことで、米国株が上昇し、外国為替市場でドル／円相場が円安に振れたため、週明け10日の日経平均株価は3日ぶりに反発し、心理的節目の2万円大台を回復しました。

米国では、いよいよ今週から2017年第2四半期の決算発表シーズンに突入します。そのトップバッターは7月11日（火）の寄付き前に決算発表が予定されている、ペプシコ（ティッカーシンボル：PEP）です。コンセンサス予想は、EPSが1ドル40セント、売上高が155.8億ドルです。ペプシコは、1919年に創業された清涼飲料会社です。同社はコカコーラ（ティッカーシンボル：KO）の良きライバルで、北米の清涼飲料市場のマーケットシェアではペプシコがコカコーラを上回っています。