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規制改革会議や政府税調で「公益法人課税等の見直し」が取り上げられ、重い腰がやっと上がった。税については平成20年の公益法人制度改革で放置された問題だけに、公平性を高める法人税改革の一環としてぜひ実現をすべきだ。

軽減税率の適用範囲と減収額の8つのケースが与党税制協議会から公表された。年末に向けて具体的な議論が始まる。しかし、実際には軽減税率は低所得者対策ではなく、食料支出額の多い高所得者を優遇する制度である。

法人税改革の議論が、経済財政諮問会議、自民、政府税調それぞれの場で白熱している。6月末に予定されている「骨太の方針」にどう記述されるかが関心事だ。年末の決着に向けて、今後どのように議論を展開すべきか考えてみた。

新聞報道によると、財務省は7日、軽減税率を飲食料品に導入した場合の減収額を8つのケースについて公表した。今後自民党・公明党の税制協議会で具体案を議論するという。軽減税率について筆者はこれまでたびたびこの欄でも取り上げてきた。

消費税率が引き上げられたが、「益税」の問題がマスコミなどで取り上げられる機会がめっきり少なくなった。しかし「益税」を生む制度は残っており、その金額も増加する。このままでは消費税制度に対する信頼が低下する。

改めてわが国消費税制度の課題を整理してみたい。欧州諸国ではインボイス制度があることにより、価格改定が比較的スムーズに行われ、駆け込み購入やその反動という問題があるにせよ、経済を揺るがすような規模ではない。

今回は「会社の相続」について考える。会社の相続＝事業承継とは、いわば「事業の相続」であり、問題になってくるのは「人」「モノ」「時間」という3つの要素。「人」に焦点を絞り、準備・対策のポイントを解説しよう。

女子の勤労を促進するというなら、配偶者控除の改組は避けられない。女子の就労を妨げている「103万円の壁」をとっぱらうには、移転的基礎控除を「家族控除(仮称)」として導入することである。

多様化する家族構成や資産が、“争族”に拍車をかける。では、相続で特にもめやすいのは、どんなタイプか。ここでは、トラブルに陥りやすい2つのケースを取り上げて、その予防策・対処法を解説しよう。

2015年以降の相続は波乱含みだ。都心に自宅があれば、ほかに大した資産がなくても相続税が発生する可能性がある。相続対策は「相続が発生する前」に行うことが鉄則。何をどう進めていくか。知らないと損する最新マニュアルを3回にわたってお届けする。

米国経済は、80年代から90年代にかけて、既存の重厚長大産業からＩＴ産業への新陳代謝を遂げた。その要因として、レーガン2期の法人税率引き下げとクリントン時代のパススルー事業体ＬＬＣの活用があった。

医療費控除などできる控除は適正に行い、ムダな税金は払わないにこしたことはない。ただ、下手な節税策は後で大変なことになりかねない。最終回は、ビジネスパーソンが「やってはいけない節税」と税法上有利な「不動産投資」、今年3月で期限切れとなるゴルフ会員権の損益通算について述べてみよう。

消費税増税を乗り越えるために必要な3つの知識をご紹介します。1つ目は、確定申告によって支払った消費税を取り戻す方法。2つ目は、他の税制とのタイアップで負担を軽減する方法。3つ目は、消費税増税から身を守る方法です。

安倍総理はダボス会議で法人税改革の実行を公約したが、実現に向けての道筋は簡単ではない。なぜなら、経済界・自民党税調・財務省というトライアングルがこれを阻んでいるからだ。これを突き破る論理と実行力が試される。

所得税や住民税は所得にかかってくる税金だが、この所得とは「給与所得」から「各種所得控除」を差し引いたものだ。所得控除を増やせば課税される所得が減り税金は少なくなる。第2回はこの所得控除について説明しよう。

ビジネスパーソンの“必要経費”に変更が相次いでいる。大盤ふるまいだった「給与所得控除」が絞られる一方で、使いにくかった「特定支出控除」は適用範囲が拡充されたのだ。この2つの制度の基礎知識を押さえよう。

米系多国籍企業の租税回避がＧ8やＧ20で取り上げられ、大きな問題となっている。実はこの問題は、米国の知財戦略と深く結び付いており、対応は簡単ではない。しかし放置しておけば、日本企業は競争上大きな不利をこうむる。

消費税といっても、実は消費税がかからない取引や業者がいたりで、思った以上に複雑。こうした違いがビジネスのあり方やはては資金繰りにまで影響する。そこで消費税に関わる税の実務やビジネスへ影響を3回にわたって解説する。

平成26年度税制改革が決定したが、理念や方向感のない税制のオンパレードだ。法人税実効税率の引き下げは、「引き続き検討を進める」と先送り、一方で、大企業の交際費の損金算入など世の中の方向感覚とは逆行している。

自民党と公明党の税制協議会で、軽減税率の議論が真っ盛りだ。公明党は、インボイスなき軽減税率の導入を主張している。しかし、インボイスなき軽減税率は、「益税」を拡大し批判を招き、日本の消費税の信頼を損なう恐れがある。