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岸田首相肝入りの「定額減税」が6月から始まる。実はこの定額減税、複雑な仕組みゆえ、注意しなければならない“落とし穴”がある。人によっては、受けた減税をあとから返金しなければならないケースも……。今回は、定額減税の押さえておくべき注意点について解説しよう。

「がん保険は必要か」がしばしば話題になる昨今、住宅ローンに付帯する「がん団信」はコスパが良いのではないか、という意見を耳にした。今回は、がん保険とがん団信、どちらが頼りになるのかについて、整理してお伝えしたい。

日本銀行のマイナス金利解除の決定を受け、「住宅ローンの金利がどうなるのか」に関心を寄せる人が少なくないようだ。また筆者のもとには、「物件価格が上がる中でいつ買えばいいのか」という相談も相次いでいる。今回は、今マイホームを購入するなら絶対やってはいけない3つのことについて解説する。

前回のコラムでは、「公的年金の繰り下げ受給」をすると、医療費の自己負担が増える恐れがあるという“落とし穴”について解説した。今回は、「介護費の自己負担割合」が増える可能性を検証しよう。介護は一旦必要になれば、その負担が続く期間は長くなりがちだ。年金の繰り下げ受給を検討するなら、介護費の自己負担割合には要注意である。

年金の受給額を増やせる「公的年金の繰り下げ受給」が大人気だ。しかし、だからこそ注意点やデメリットも押さえた上で判断してほしい。今回は年金繰り下げに関する「五つの注意点・デメリット」の中から、「医療費の自己負担」が増える恐れがあるという落とし穴について解説する。

要介護状態の親を扶養している人は「ダブル控除」を受けられる可能性がある。実は専門家でも見落としがちなこの「非課税の枠」を使い残すと、大損になってしまう。今、心当たりがある人はもちろん、そうでない人も将来に備える意味で、ぜひ知っておいてほしい。

今年も確定申告シーズンが来た。今回はその中でも人気テーマである「医療費控除」について解説する。知らなかったがために大損しがちな、絶対知っておきたい重要ルールが五つあるのだ。その中には、当コラムで何度も指摘してきた「国税庁の“罠”」に関するものもある。悪気はないと思うが、国税庁の「不親切」が原因で大損するリスクがあるのでご注意いただきたい。

額面ではなく、本当に自分で使うことができる「手取りの年金額」はいくらなのか。実は、この重要な情報は「ねんきん定期便」に載っていない。そこで、手取り収入の計算が大好きな筆者が独自に、年金収入別に16パターンの試算をした。

「今年の手取り年収」を試算するのは、22年も続けている筆者にとっての恒例行事だ。額面年収、家族構成別に72パターンを試算して読者に毎年お届けしている。手取り年収は、自分で計算しないと知ることができない。当連載の読者に今年の最新情報をお伝えしたい。

「新NISA」のスタートを目前に控えた今、FP（ファイナンシャルプランナー）の筆者がとても気になっているのが、定年前後で投資デビューしようと鼻息が荒い人たちだ。そうした人の中で心配になってしまう人の共通点は大きく三つある。あなたは大丈夫だろうか？確認してみてほしい。

児童手当を拡充するのと引き換えに、扶養控除を縮小する案の検討が政府・与党内で進んでいる。控除縮小は実質的な「増税」だ。では、手取り収入で考えると結局いくら増えるのか？年収600万～1400万円の9パターンで試算してみた。

今年もふるさと納税の注目度が高まる季節を迎えている。寄付した金額を税金から控除できる上に、各地の名産が返礼品として手に入るお得な制度だが、ちょっとした思い込みや勘違いで「落とし穴」にはまるケースも少なくない。絶対知っておいてほしい「落とし穴」について解説する。

払い過ぎた税金を取り戻せることが多い「年末調整」。大事な作業だが、よく理解しないまま書類に書き込んでいる人も多いだろう。よくある「書き漏らし」のミスを紹介するので、自分は税金を払い過ぎていないかチェックしてほしい。

会社員の人が、60歳を過ぎて自分の家計に起きる残酷な現実に直面し、驚愕する――。ファイナンシャルプランナー（FP）として、そんな場面に何度も遭遇してきた。そんな悲劇の要因の一つである「住民税」について、事前に知っておきたい重要な情報をまとめたので、ぜひ心とお金の準備の参考にしてほしい。

安心な老後生活を送るには、60歳以降のわが家の家計に何が起こるのかを事前に知って、準備しておくことが重要だ。しかし実際には、60歳以降に起きる給料の減少や65歳以降に受け取る年金のことで、「初めて知った」と驚愕する人が多い。そんな“残酷な現実”を受け入れる心の準備をしてほしい。

この夏、金の価格が上昇し、史上初めて1g1万円を突破したことが大きな話題になった。純金積立などで金投資をしていた人はホクホクだろう。しかし、いざ売却して利益を得ようとすると、税金の問題を見落としていたことに気付く人は多い。今回は金投資の「賢い出口戦略」について解説したい。

医療費が高額になってしまったときに上限がかかり、超過分の払い戻しを受けられる「高額療養費制度」。その恩恵を受け損ねないために絶対知っておくべきことをお伝えしたい。前回の「70歳未満編」に続き、今回は「70歳以上編」をお届けする。記事の執筆に当たり、複数の自治体に独自調査をしたところ、驚きの「サービス格差」も明らかとなった。

医療費が高額になってしまったときの公的なセーフティーネットとして「高額療養費制度」がある。医療費に上限がかかり、限度額を超えた金額が払い戻される非常にありがたい制度だ。ただ、知らないだけで損してしまう大事なこともある。恩恵を受け損ねないために「絶対知っておきたい三つのこと」をお伝えしたい。

郵便局に「満期があるタイプ」の貯金をしていた人にとって、衝撃の事実が進行している。満期から約20年たつと自分のお金が消えてなくなり、二度と引き出せなくなってしまうのだ。いったい何が起きているのか？「休眠預金とは別物」のひどい話について今回はお伝えしたい。

退職金に対する課税の見直し議論が政府の中で進み始め、SNSなどでは「退職金増税だ！」という怒りや恨みの声が渦巻いている。退職金にかかる税金はかなり優遇されている。それが増税されそうな気配なのだ。反対の声を上げるなら今しかない。税制の恩恵を押さえた上で、的確な意見をみんなで出していこう。