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過去最高益を更新してきた日本の鉄鋼各社が一転して苦境に立たされている。不況だけが原因ではない。中国などの攻勢による過当競争突入、寡占化する資源会社の脅威。そこに加えて地球温暖化対策の逆風が強まり始めた。

昨年11月に欧州最大の事務機メーカー、オセ社（オランダ）の買収を決めた。オセ社の“負の遺産”を考慮すると実質的な買収コストは約2000億円に上るが、過去最高金額の大型買収に踏み切る理由は何か。

ＮＧＯ団体の一員として国連の会議に参加したのがきっかけで自分はいったい何がしたいのか、あらためて考え続けた。料理を楽しくすることで、日本全国に笑顔を増やしていきたいという思いからクックパッドを立ち上げた。

日本で唯一のレアメタル専門商社、アドバンストマテリアルジャパン。最大の強みは、どんな辺境や危険地帯であろうと、中村繁夫社長自らが先頭に立って乗り込んでいく徹底した現場主義にある。

2008年3月、東京都からの追加出資400億円で延命した新東京銀行。当期での最終赤字は、もはや許されない。“新”新銀行東京に課せられた、赤字なしでの立て直しへの不退転の決意を、寺井社長が語る。

総合スーパーの2009年8月中間決算は、消費不況のあおりで、揃って赤字の全滅に終わった。目先の策は値下げ販売しかなく、それがますます収益を押し下げている。淘汰がある程度進むまで、長い我慢比べが続きそうだ。

学生の頃、独立した父の会社を手伝い、父の生き方に共感し、自分もいずれ起業しようと考えた。現在、「リクルート仕込み」の商魂で中国大手証券会社から中国新興市場での上場の提案を受けるほどの活躍ぶりだ。

ＮＴＴなどの大手通信事業者のインフラ構築を請け負う「ネットワーク・インテグレータ」として、今の日本をどう見るか。ネットワンシステムズ社長、吉野孝行氏に聞いた。

現在、インフルエンザが新型か季節性かを判別する検査を行なっている病院はほとんどない。遺伝子検査機器が500万円以上もするのが理由のひとつだ。同社は100万円を切るフル自動の検査装置を発売する。

企業がインターネットを活用するのが当たり前になった今、ウェブサイトの制作や運用、コンサルティングを手がける企業は数多く存在する。そのなかで、クリエイティブホープは、独自の差別化策で成長している。

中国ビール市場でシェア2位の青島ビールに、今年4月に644億円投じて19.74％出資。中国での協業が本格化するが、技術協力などのリターンはどれほどなのか。国内シェアトップの座は守れるのか。

「タッチパネルのことしかやらない。その代わりタッチパネルのことなら、できることはなんでもやる」。同社はその名のとおりタッチパネル関連の部品や材料、製品の開発・販売で急成長を遂げている企業である。

日本郵政の新社長に名前も挙がっていたＮＴＴ和田紀夫会長 。2007年6月以来、ＮＴＴの舵取りは三浦惺社長に交代。現在は、一歩離れたところから、情報・通信をどう見ているのか。

キャンバス社長の河邊拓己が医学の道を志したのは、高校時代に先輩の日記を読んだのがきっかけだった。獣医や原子物理学者に関心があったが、先輩の死を通じてガンと闘うことを決意した。

マネックスグループがオリックス証券との経営統合を決めた理由は大きく2つある。国内における規模拡大戦略が共有できたことと、中国ビジネスでの連携が期待できることだ。

「またサムスンに先を越された」──。大手電機メーカー幹部は焦りを隠さない。韓国サムスン電子にＬＥＤチップの調達で先手を打たれたからだ。今年4月、サムスン電子はグループ会社と共同出資でサムスンＬＥＤを設立、ＬＥＤチップの自社生産に乗り出した。加えて、「（台湾最大のＬＥＤメーカーの）エピスターのチップ生産枠の大半を押さえてしまった」（業界関係者）。サムスンがかき集めているのはＬＥＤチップだけではない。その製造装置も買い占めに走っている。このように、ＬＥＤ（発光ダイオード）を採用した製品が大ブームとなっている。今年3月、韓国サムスン電子が液晶パネルのバックライトに、ＣＣＦＬ（蛍光管）の代わりにＬＥＤを採用した「ＬＥＤテレビ」を投入すると、競合他社が雪崩を打って参入、照明分野でも各社が続々と新製品を投入している。市場のにぎやかさの裏では、熾烈なＬＥＤ争奪戦が繰り広げられている。

2008年度、心の病で労災認定された人は、3年連続で過去最多を更新した。人材や組織のコンサルティングサービスを主力とするイントゥワンの松田晋は、「メンタルを鍛えることはできない」と、まず釘を刺す。

外食産業が厳しさを増すなか、徹底した業務効率の向上に取り組んできたサイゼリヤだけは気炎を上げている。同社の正垣会長が目指すのは、外食企業の枠を超えた製造直販業だ。その戦略をじっくり聞いてみた。

長期不況のとば口にあった1993年、貞末良雄は妻と2人で古都鎌倉に小さなシャツ専門店を開いた。それから16年、“鎌倉シャツ”の愛称で親しまれる同社の製品は、いまや年間30万着を超える販売数を誇る。

大和ハウス工業は、ビ・ライフ投資法人とニューシティ・レジデンス投資法人、2つのリートを相次ぎ傘下に収めたが、樋口武男会長は「積極的にこちらから取りにいくことは、これまでもこれからもない」という。