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第一三共ヘルスケアのドリンク剤「リゲイン」の売り上げが6～7月、倍増した。あの人気ゲーム「メタルギア」との共同プロモーションで、30歳前後の大人買いが殺到したためだ。

雲行きの怪しい融資先に対するみずほ銀行の「縁切り」は容赦ない。資金繰りが厳しい不動産業界関係者のあいだでは「みずほ銀ショック」とささやかれ、動揺が広がっている。

高騰を続けてきた天然ガスや非鉄が暴落している。世界経済の失速で需要が減小しており、ヘッジファンドも手じまいに向かっているためだ。新興国経済には暗雲が立ち込め始めた。

ファミリーレストランのパイオニアであるすかいらーくの創業家社長が、業績不振を理由に、大株主であるファンドに解任された。業績低迷を招いた同社が抱える問題点と今後の展望を探る。

オリックスとクレディセゾンが経営統合を目指して交渉していることが明らかになった。実現すれば国内最大のノンバンクが誕生するが、内部では統合効果を疑問視する声も少なくない。

新興不動産会社のアーバンコーポレイションが、今年最大の負債総額を抱えて倒産した。情報開示が企業存続の大前提であることを忘れた経営姿勢は、同社の再建に今後も影を落とすだろう。

食糧高騰を招いたとして批判されることが多い米国のバイオエタノール生産業者。だが、トウモロコシ高騰は彼らの経営すら蝕み始めた。米国の代替エネルギー戦略は今、重大な岐路にある。

昨年、史上最高の出荷数量を記録した飲料業界。だが今年は、2ケタ成長を続けてきたミネラルウオーターも6月単月で前年実績割れと、急ブレーキが。7月からの猛暑はまさに「慈雨」となった。

猛暑が続く中、百貨店の店頭で、地サイダーや包帯パンツなど意外な商品が売れている。だが、いずれも単価は低く、特需と呼ぶには程遠い。百貨店の苦戦は当分の間続きそうだ。

7月29日に起こった新日本製鐵発祥の地でもある、八幡製鉄所の火災。新日鉄では2003年にも爆発事故が発生している。ただでさえ鋼材需給が逼迫するなか、安全操業への対応は「まったなし」だ。

原油価格の上昇に伴い、ナフサ価格も高騰。多くの化学メーカーの今期予想は増収減益、よくても微増益である。そんななか、信越化学工業だけが増益をキープしているのは何故か？

ついに5年ぶりの利下げを断行したニュージーランド。しかし悪条件にも関わらず、依然ＮＺドルは高値圏にある。日本の個人投資家が“押し目買い”に走っているリスクは大きい。

電気自動車に特別な色のナンバープレートを付けて差別化し、購入意欲を刺激しようという動きがある。しかし早くも異論・反論が続出。とてもすんなりと行きそうにはない。

米国でも電気自動車の開発競争が激化している。ただ、大手自動車メーカー主導の日本とは違い、技術革新の牽引車は異業種企業やベンチャーだ。ここでは特に注目すべき二つの動きを追った。

原油高に喘ぐ航空業界が、利用者還元の名目の下、「航空機燃料税」の減税要求に打って出た。仮に減税が認められても、利用者1人当たりの還元額は片道500円程度だが、世間へのアピールは十分だ。

5万円前後のＰＣが飛ぶように売れている。昨年参入した台湾ＰＣメーカーのＡＳＵＳがその口火を切った。だがこの低価格ＰＣ特需、メーカーにとっては「諸刃の剣」ともなり得る危うさを秘めている。

香港が今年2月、酒税を完全撤廃した。単なる自国市場の拡大が狙いではない。ワイン消費量が急増するアジアで、ワインの貿易・流通ハブの座を目指しているのだ。

この9月に資生堂が発売する超高級化粧品ラインは、美容クリーム1個が12万6000円。5種類の商品すべてを揃えれば、ザッと20万円はかかるというから驚きだ。

規格外の生コンクリートがマンションなど神奈川県内196ヵ所の現場に納入されていたことが発覚した。ただでさえ販売不振に悩むディベロッパーにとっては、まさに「泣き面に蜂」の苦境だ。

ニコンがデジタル一眼レフカメラ市場で大攻勢をかけている。昨年、入門機があたってキヤノンを抜きシェア首位に浮上。そして今度はキヤノンの得意分野である高級機でもしかけてきた。