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パイオニアのパネル生産撤退、日立製作所のリストラ、韓国ＬＧ電子の追加投資の凍結――。プラズマテレビ市場が失速するなか、首位の松下が孤軍奮闘している。

サブプライム問題で手痛い目に遭った米系金融機関は、この反省から「カバードボンド」導入を検討している。日本では知られていないカバードボンド問題の深層に迫った。

三菱自動車が来年夏にも販売を予定している電気自動車「ｉＭｉＥＶ（アイミーブ）」に対し、著名政治家や地方自治体などから“一号車指名”が相次いでいる。

「タスポ特需」でコンビニ大手11社の月次売上高が前年比を上回った。この状況を千載一遇のチャンスと捉える一方、各社のタバコ販売のモラルが問われ始めている。

売り上げの減少に悩むＯＴＣ医薬品（大衆薬）の市場規模が久びさに成長に転じた。そのＯＴＣ市場拡大に弾みをつける存在として注目されているのが「西洋ハーブ」だ。

リチウムイオン電池業界が活況にわいている。完全な売り手市場でいくら作っても供給が追いつかない状態。特に好調なのがシェアトップの三洋と韓国サムスンＳＤＩだ。

8月下旬、ＭＵＦＧは東京スターに対してＡＴＭの相互利用契約の解除通告を行なう模様。以後はＭＵＦＧのカードでは東京スターのＡＴＭを利用できなくなる。

6月30日、公正取引委員会はヤマダ電機に対し排除措置命令を出した。ヘルパー派遣に関し独占禁止法で定める「不公正な取引方法」に抵触していたとされる。

ファンド株主に人事権を握られた――。アデランスは筆頭株主のスティール・パートナーズから社外取締役を受け入れ、岡本孝善社長が退任する人事案を発表した。

ここ数年、好況を謳歌していたマンション市況が悪化の一途をたどっている。市況の大調整、大量供給時代の終焉という大波は、大手、専業、中小すべてを巻き込みつつある。

航空機や次世代自動車の有望素材として注目される炭素繊維。日本勢が世界の7割以上の生産を任い、東レがトップシェアを握っている。帝人がここに猛追撃をかけ始めた。

コンビニエンスストアの深夜営業は本当に必要か――。埼玉県が深夜営業自粛要請を行なう方針を出したことを受け、コンビニエンスストアの深夜営業を問う論議が広がっている。

スルガコーポレーションが6月25日、東京地裁に民事再生手続きを申請、受理された。この騒動で、反社会的勢力との癒着が疑われる新興企業株が軒並み下落する現象が起きている。

三井住友銀行のバークレイズへの出資の最大の狙いは海外事業の強化である。だが業界内では冷ややかな声が少なくはなく、業務提携の成否は未知数である。

日本の商習慣の常識を塗り替えてしまうかもしれない取り組みがスタートした。ＫＤＤＩと三菱東京ＵＦＪ銀行が折半出資した“携帯銀行”「じぶん銀行」である。

「キリンビールは年間18週のみの販売となりました」――。中堅食品スーパー、オーケーの酒売り場に前代未聞の張り紙が登場して、知る人ぞ知る話題となっている。

製紙業界に、新たな問題が浮上している。環境に配慮していない原料を購入している可能性が出てきたほか、一部の印刷用紙について第二の表示偽装とも取れる問題が明らかになった。

原油価格の高騰により、世界中で代替エネルギーに注目が集まっている。総合商社の三井物産は米国企業などと、米国のオイルシェールの事業化調査に乗り出した。

「東京大学エグゼクティブ・マネジメント・プログラム」は今年10月開講予定の東大流ビジネススクールだ。その学費は週2日、半年で600万円という驚きの高さを誇る。

会社はいったい誰のものなのか、と問いたくなる上場企業のトラブルがまた発生した。舞台はジャスダック証券取引所に上場する中古厨房機器のテンポスバスターズだ。