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日本の金融機関にとっては前代未聞の事態が発生した。実質上、日本興亜損保の筆頭株主であるサウスイースタンが、兵頭誠社長の再任に反対する声明を出したのだ。

今、国内携帯端末メーカーが警戒すべきは、iPhone ではなく「ノキア」だ。ノキアは今年、日本市場のシェアを今の10倍に引き上げるとの方針を打ち出した。

李明博政権が暗礁に乗り上げている。そもそもの発端は、米国産牛肉の輸入再開への抗議行動だったが、韓昇洙首相ら全閣僚16人が辞意を表明するという最悪の事態へと発展しているのだ。

6月9日、米国のポールソン財務長官はドル防衛を宣言。翌10日、そんな米国の意向を袖にするかのように、タイと韓国の中央銀行は、ドル売り介入に打って出た。

談合は、またも繰り返されるのか――。各県で入札制度改革が進むなか、福島県がこの4月から復活させた指名競争入札の高い落札率に注目が集まっている。

東証の上場が、苦境にあえぐ中小証券会社の“助け舟”になるかもしれない。じつは、この上場を利用して自主廃業を目論んでいる証券会社があるというのだ。

ベトナム経済に影が差し始めた。ベトナムファンドが相次いで設立されるなど、同国は“第二の中国”ともてはやされてきた。それが一転、深刻な事態に直面している。

今、不動産ファンドの多くが資金調達に困窮している。サブプライム問題の余波で冷え込みが顕著となり、「事実上、新たな借り入れはできない」状況に陥っている。

5月半ばから、ソニーが北米市場で液晶テレビの大幅な値下げに踏み切った。そこには、サムスンに大きく水をあけられている、“テレビ事業復活”への狙いがあった。

昨年から、「レイク」や「ディック」などの外資系が、相次いで日本市場から撤退を図ろうとしている。だが、貸付け債権の内容の違いから明暗が分かれている。

ジャスダックが大証の子会社となることが決まった。6月10日、ジャスダックの取締役会は大証によるＴＯＢに賛成。これを受けて大証側も傘下のヘラクレスと統合する意向を示した。

漁師不足が深刻化するなか、漁師への転職を呼びかける「ザ・漁師’ｓ」というユニークなグループが結成された。仕掛人は水産庁、全漁連などの漁業関連の団体だ。

企業業績に不況の足音が忍び寄るなか、今も“イケイケ”のビジネスがある。世界的に環境問題への意識が高まるなか、需要が急拡大している太陽電池ビジネスだ

国産の野菜がスーパーの店頭から消える可能性が出てきた。化学肥料の原料であるリン鉱石の世界最大規模の輸出国である中国が実質的な禁輸措置に踏み切ったのだ。

有名ブランドの相次ぐ進出で注目された東京の外資系高級ホテル市場に試練が訪れている。米国の景気減速で「2007年末から外国人ビジネス需要減の兆候が出ているのだ。

物価の上昇が相次ぐロシアで、なんとトヨタ自動車はこの3月末、ある車種を値下げに踏み切った。2007年末から現地工場でも生産を始めた「カムリ」である。

ビール事業参入から45年にして、「万年4位」のサントリーがついにサッポロビールを逆転した。だが、事実上の「大安売り」による快進撃は、ライバル各社から大顰蹙を買っている。

データ上は3割も減った貸金業界の多重債務者だが、これは「統計のまやかし」だ。実際、その多くは「ヤミ金」へと流れ込んでおり、統計では実態を把握できない。

しばらく「超売り手市場」が続いた就職戦線だが、実は早くも曲がり角が訪れている。円高や原油高による景気減速不安が蔓延し、大企業が採用を絞り始めているのだ。

これまでブラジルから食糧の調達のみを行なってきた三井物産が、農場に出資して生産にも参入した。世界的な食糧調達難が続くなか、リスクを承知で乗り出した同社の勝算は？