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カルチュア・コンビニエンス・クラブの増田宗昭社長が、この度ナンバー2として柴田励司氏を迎え入れた。業績好調でも次期成長事業が見つからない同社の「焦り」が表面化してきた。

夏が稼ぎ時の清涼飲料業界で花王が注力するのは、意外なことに製品ラインの「洗浄剤」。容器の洗浄作業が大幅コストカットできるとあって、その研究開発力に注目が集まる。

一括で消費者保護を行なう「消費者庁」の創設が決まった。だがその裏には、司法制度改革で膨れ上がった弁護士の「需要創出」を狙う日弁連の影が見え隠れする。

子会社コムスンの不正請求発覚から、業績悪化のグッドウィル・グループが臨時株主総会で経営再建策への決議を見送った。筆頭株主ＵＴが反対に回った理由は元経営者である折口氏の一線復帰への含みがあったためだ。

池袋、新宿、渋谷と東京の主要ターミナルをつなぐ地下鉄「副都心線」が開通する。沿線の百貨店は相次ぎ改装に乗り出した。分があるといわれる新宿に対抗して、池袋、渋谷での巨額投資が続く。

世界的に深刻化する食糧不足に対処するため、農水省が設置した「食料安全保障課」。だがすでに、諸外国による輸出規制や関税率アップなど、日本を取り巻く状況は「待ったなし」だ。

ＰＦＩ（民間活用の社会資本整備）の1つとして作られた名古屋港イタリア村が、経営破綻した。官と民の責任のなすり合いは、かつての第3セクターを彷彿とさせるお粗末さだ。

山形県の荘内銀行と、経営難に陥った秋田県の北都銀行が、経営統合を発表した。これを契機に、「数が多すぎる」と言われる全国の地方銀行の再編気運が一気に加速しそうだ。

単価下落が止まらないデジタル家電に替わり、今や電機メーカーの“虎の子”になったカーナビ。だが、開発コスト上昇や単価下落により、各社の採算は急速に悪化する見通しだ。

国内市場が縮小を続けるなか、自動車メーカー各社は、小型車よりも利幅が大きいミニバンの投入にしのぎを削り始めた。それはまさに業界の「手詰まり感」の象徴でもある。

「企業再生のお手本」と称された新生銀行だが、ワンマン経営者による場当たり経営のツケが回り、その内実はゴタゴタだ。ついには、杉山会長が辞任する事態にまで発展した。

ソフトバンクと合弁会社を立ち上げ、日本へ乗り込む中国の巨大Ｂ２Ｂサイト・アリババ。だがソフトバンクによる株式の一部売却報道や、日本企業の「心理障壁」など、難題が多い。

人気会員制リゾートクラブのパルアクティブが経営破綻し、民事再生法適用を申請した。入会金の大部分が広告に回される自転車操業ぶりは、「サギまがい」との批判も多い。

連続最終赤字のパイオニアが、デイスプレイ事業のテコ入れで業績回復を目指している。だが、液晶テレビや車載機器の不振で、今期の「赤字計画」達成さえも危ぶまれるのが現状だ。

ＰＣ樹脂の不調で、帝人の業績が振るわない。背景には、競合他社とのシェア取り合戦の激化がある。「本来、儲かる製品なのに利益が出ない」と関係者は頭を抱える。

個人消費の落ち込みにより、振るわない百貨店業界。ここに来て、勝ち組だった伊勢丹新宿本店もついに失速を始めた。本格的な「景気腰折れ」の予感に関係者は不安げだ。

日産自動車の新中期経営計画は、電気自動車や2500ドルカーの投入が目玉となった。環境対策車や格安車で遅れを取っている同社は、まさに「乾坤一擲の大勝負」に出る。

「サブプライム問題の戦犯」として槍玉に挙げられる米国の2大格付け会社、ムーディーズとＳ＆Ｐ。大量格下げを行ない、金融市場を混乱に陥れた両社の責任はあまりにも重い。

キリンとサッポロが始める共同小口配送の実験に、サントリーもこれに合流を打診していることがわかった。効率化が叫ばれるビール業界で、物流・資材調達提携が加速している。

ホンダやトヨタ自動車が開発した歩行アシスト装置に注目が集まっている。国内市場の低迷に悩む自動車メーカーにとって、高齢化時代で潤う医療分野は極めて魅力的な市場だ。