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昨年、サブプライム問題で揺れた米国経済。7月半ばに主要金融機関の第2四半期決算発表が相次いだが、結果は惨憺たるもの。しかもその内容はさらに「深刻な変化」を意味していた。

この7月、全農（全国農業協同組合連合会）が肥料価格の6割もの値上げを発表した。原油高に始まる資源価格の高騰は、日本の農業にも重大な危機をもたらしている。

日系電機メーカーが海外攻略の戦略商品と位置づける“ルームエアコン”が、深刻な販売不振に陥っている。特に、これまで成長著しかった欧州・中国市場での苦戦が際立っているのだ。

7月22日、東京証券取引所における金融派生商品の取引システムに障害が発生。東証は約半日のあいだ、取引を停止した。原因は明らかな“人為的ミス”だった。

今秋の臨時国会で労働者派遣法が改正されたが、法規制の強化だけでは問題の抜本的解決にはならず、むしろ派遣法の規制を逃れるグレーゾーンが拡大する可能性が高い。

東京海上日動火災保険のタカフル事業が急拡大している。タカフルとはイスラム教徒向けの保険で、少額の保険料の不確実性を排除するなどした、イスラム教に沿った保険だ。

コンテンツ制作者側が一方的に不利益を被るかたちで実施されたダビング10。補償金問題の行方次第では、コンテンツ産業の衰退はさらに進むと筆者は説く。

今、特許庁で組織ミッションの提示、各業務フローの見直し、さらには特許庁のブランドイメージの底上げを狙う、民間企業も驚きの“カイゼン”プロジェクトが進んでいる。

昨年の改正建築基準法の施行に伴う混乱も冷めやらぬうち、またもや建設業界に重大な影響を及ぼしそうな法改正が目前に迫っている。来年5月から実施される改正建築士法だ。

三井住友フィナンシャルグループは今年6月に役員賞与を支給した。支払額は1人平均680万円。旧住友銀行では16年ぶり、旧さくら銀行以来13年ぶりの復活となった。

7月11日金曜、米連邦住宅抵当公社などの経営不安から、ダウ平均は一時、1万1000ドル台を割り込んだ。危険を察知した当局は緊急声明を発表したが、じつは誤算ゆえの対応だった。

5月からスタートした「ふるさと納税」。故郷の自治体などに寄附すると居住地の住民税などが控除される制度だが、財政難に直面する自治体間で納税者の争奪戦が本格化している。

マカロニウエスタンの代名詞、ジュリアーノ・ジェンマをキャラクターにした、スズキ「ジェンマ」が20年ぶりに復活した。ターゲットは経済的に余裕のあるシニア層だ。

秋田県で検討されている「不招請勧誘禁止条例」が話題を呼んでいる。高齢者が多数被害に遭った巨額詐欺事件が検討のきっかけだが、経済に与える影響も懸念されている。

「ハードウエア＋コンテンツサービスのプラットフォーム」は、ソニーが1990年代後半から模索し続けたビジネスモデルだった。なぜ、アップルに先を越されてしまったのか。

全日本空輸（ＡＮＡ）の機材計画見直し作業が大詰めを迎えており、大型機「A380」の導入に向けて、最終調整に入った。今後は、納期遅延の損失補償など、ボーイングとの熾烈な駆け引きが始まる。

連続14ヵ月間、契約者数を伸ばし続けているソフトバンクモバイルが、「iPhone」で大波に乗ろうとしている。しかも、販売価格は格安だ。彼らのビジネスモデルに弱点はないか。

都会に墓が足りない。墓の需要は増加する一方だが、都立霊園のキャパは極端に少なく使用料も高騰している、それどころか、火葬場さえ足りないのが現状だ。これでは、高齢者は死ぬに死ねない。

今注目を集めている太陽光発電。ここにきて昭和シェル石油が俄然、存在感を示し始めた。2011年をメドに世界でもトップクラスの大型パネル工場の建設・稼働を発表したのだ。

グレーゾーン金利撤廃で資金繰りに窮している会社も多い状況のなか、日本振興銀行は事業者向けローンの貸出債権をノンバンクから買い取り、貸出残高を伸ばしている。