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ドトール・日レスホールディングスの会長と社長が、経営環境悪化を理由に、統合からわずか半年で交代する。創業者がトップから退く同社の統合効果に、疑問の声が集まる。

重厚長大企業が踊り場を迎えている。円高や原料価格高騰により三菱重工や新日鐵が今期減益予想、一方で資源国を相手にするコマツや日揮は増益予想と、明暗が分かれ始めた。

りそなＨＤに仏大手のクレディ・アルゴルが追加出資する方針を固めた。政府が保有する優先株の転換期が迫るなか、安定株主を確保したい同行にとっては、まさに「吉報」だ。

ソフトバンクが、中国の最大手ＳＮＳ業者の買収を決めた。これで3分野の首位企業を抑えた同社は、「中国のインターネット事業者ダントツNo.1」の座に手が届く勢いだ。

暫定税率復活により、ガソリン価格が急上昇している。暫定税率失効期間中に赤字を膨らませた全国のガソリンスタンドが、我先にと値上げに転じたためだ。止まらぬ価格高騰にドライバーは頭を抱えるしかない。

穀物価格の高騰は、いよいよ食糧危機すら懸念させる段階となった。背景にあるのは、空前ともいえる需給の逼迫、そしてなだれ込む投機資金だ。特に、近年になり穀物相場に進出してきた「コモディティ・インデックス・トレーダー」は、市場そのものを変質させつつある。

バターの品切れが続出している。減産が続く生乳や飼料価格の高騰で供給がままならならず、農水省がメーカーに増産要請を行なう事態に発展した。生産農家や小売店は青息吐息だ。

航空会社の破綻ラッシュが続く格安航空市場は、「我慢比べ」に陥っている。それでも低価格路線で覇権を狙うＡＮＡ、高級路線で差別化を図るＪＡＬの勝算は？

増える一方の過払い金返還請求に四苦八苦の消費者金融。司法関係者ばかりか、税収・罰金収入不足に悩む役所や検察庁までが、熾烈な「取り立て」に乗り出した。

テンプスタッフがピープルスタッフの買収を発表した。過当競争が続く人材派遣業界では、昨年末に最大手のスタッフサービスが買収されたばかりだ。生き残りを賭けた業界再編は、いよいよ激しさを増している。

一見、平静を取り戻した米国金融市場だが、油断は禁物だ。大手金融機関の決算では、流動性の低い問題資産がさらなる損失計上を生みかねないリスクが発覚した。

中国製冷凍餃子への農薬混入事件により、冷凍食品離れが加速している。売り上げ減少、コスト上昇のダブルパンチに喘ぐ業界各社は、再編・淘汰の崖っぷちにいる。

証券最大手の野村でインサイダー事件が発生し、業界に激震が走った。儲け頭の企業情報部が業務停止に追い込まれれば、同社が窮地に立たされるのは明白だ。

デジカメに押されて縮小を続けていたフィルムカメラ市場が、ついに事実上消滅した。ＣＩＰＡ（カメラ映像機器工業会）が、ひっそりと統計発表を停止したのだ。

「自動車特需」にわくブラジルでは、自動車ローン残高が急増中だ。早くもバブルの様相を呈しており、「米国サブプライムショックの再来」を危惧する声も出始めた。

上限金利引き下げに伴う与信厳格化により、2ちゃんねるの「金銭貸借スレッド」に資金需要者が流入している。最近ではヤミ金業者と見られる書き込みも急増しており、個人のリスクは高まる一方だ。

サントリーが行ったビール系飲料の容器別値上げが業界に波紋を投げかけている。缶ビールが実質据置となることから、第2四半期でサッポロとのシェア逆転が、確実視されている。

Ｊパワー株買い増しを巡り、政府から買い増しの中止・変更の勧告を受けた英投資ファンドＴＣＩ。そのアジア代表であるジョン・ホー氏に今回の投資目的と今後の取り組みについて聞いた。

みずほフィナンシャルグループが5年前に調達した1兆円の優先株の普通株への転換を巡って揺れている。みずほ株が下がれば、日経平均株価やTOPIXにも、波及する。日本経済への影響も小さくない。

政府はＴＣＩによるＪパワー株の買い増しの中止・変更を勧告した。今回のこの事態は年内に控えた成田国際空港会社の完全民営化、株式上場を前に論点の所在を明らかにしたといえる。