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ドラッカーは、国家予算の歳出項目それぞれについて公益への貢献度を評価する機関の必要性を説いている。しかも立法府や行政府から独立した機関が必要だという。

ドラッカーは、実社会において経験を積んだあとのほうが効果的に学ぶことのできる学科は、やがて学校に戻ってくるまで勉強を延ばしておくべきだと言う。

投資家やマスメディアは、企業分析の指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）を絶対的なものとしがちだ。しかし、「借金を重ねる」という行為がＲＯＥを高める効果もあり、ＲＯＥの高さで企業価値を判断するのは早計だ。

経済行為を理解するうえで利潤動機なるものは不要である。天使が社長でも利益は必要である。ドラッカーは、利益を目的とすることは誤りだと口を酸っぱくして言う。

長期にわたる高度の成長は不可能であり、不健全である。それどころか、あまりに急速な成長は組織を脆弱化する。マネジメントを不可能にする。緊張、弱点、欠陥をもたらす。

頭のよい人、しかも責任感のある人は、せっかくの意思決定も実行されなければ意味がないと思う。そのため、最初から落としどころとしての妥協を考える。

ドラッカーは、しばしば未来学者と呼ばれる。しかし、もしドラッカーが絶対にそうでないもの、あるいは社会生態学者がそうであってはならないものを一つ挙げるとするならば、それは未来学者と呼ばれることだと言う。

業界に激震が走ったキリン-サントリーの経営統合。この統合によって、「零細小売店の淘汰」と「自販機シェア争い激化」が進み、飲食料品流通業界に「倒産の嵐」が吹き荒れる可能性が高まっている。

組織は教育のある人たちをして、知識を働かせ、収入を得る機会をもたらした。しかし、そこには意思決定の重荷が伴う。自分が何でありたいか、何になりたいかについて責任を負わされる。

決定の実行が具体的な手順として誰か特定の人間の仕事と責任になるまでは、いかなる決定も行われていないに等しい。それまでは、意図があるだけである。

成長の過程では、何かを生み出すことほど大事なことはない。しかるに学校はその機会を与えない。ドラッカーによれば、これまで学校は基本的には何一つ変わっていないという。

貢献に焦点を合わせることこそ、成果を上げる鍵だとドラッカーは言う。仕事の内容、水準、影響力において、あるいは上司、同僚、部下との関係、さらには会議や報告など日常の業務において、成果を上げる鍵だと言う。

第2の人生の用意が必要になるなどということは、誰にも心構えのできていなかった革命的な変化である。既存のいかなる制度も想定していなかった事態である。

前回はソフトバンクを取り上げ、客観的数値を用いることで、実は借金体質に悩まされているという実態を指摘した。今回はＮＴＴグループの1つ、ドコモを取り上げる。同社は1991年8月設立なので、今年で18年目。ドイツ語で「会社」は“die Gesellschaft”という女性名詞であるから、「芳紀まさに18歳」である。ところが、そんな彼女にも深い悩みがある。今回は、その原因を探るとともに、“じゃじゃ馬娘”ソフトバンクの「隠された戦略」もあぶり出してみたい。

行なうべき貢献を分析すれば、当惑するほど多くの重要な仕事が出てくる。時間を分析すれば、真の貢献をもたらす仕事に割ける時間は、あまりに少ないことがわかる。

雇用関係は、限定的な契約関係である。組織と被用者の双方が、それぞれ独立した存在である。しかも、いつでも関係を終了させられる。大切なことは、働く者が辞めて他の職場に移れるようにしておくことである。

ソフトバンクとＮＴＴ間の売上高・総資産は、4倍前後にまで接近している。ソフトバンクはＮＴＴの背中が見え始めていかのように思われるが、「借金体質」であることを見過ごしてはいけない。

大きな組織のほうが仕事ができるか、小さな組織のほうができるかはわからない。自らの成長のためには、自らに適した組織において自らに適した仕事につかなければならない。

財務上の見通しを持たないと、成功するほど大きな危険となる。製品やサービスで成功し、急成長。バラ色の見通しを発表。株式市場が目をつける。流行の分野であれば大きな注目が集まる。ところが1年半後に挫折する。

経営分析を行なっていると袋小路に陥ってしまう原因の1つに「税効果会計」がある。実はその税効果会計により“繰延税金資産”を計上することで、増資を行なうよりも手軽な資本増強策になってしまう恐れがある。