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国家とその政府の仕事は、通貨を安定させ、税を低く抑え、節約と貯蓄を奨励することによって、経済発展のための「気候」を維持することであるとされていた。

今回はエレクトロニクス業界のソニー・富士通・ＮＥＣの、09年9月期決算を検証する。この三社は、経営分析対象となりにくい「健全なる赤字決算」を続ける「難攻不落トリオ」である。

仕事には、時間を無駄にするものがたくさんある。得意先からの電話に「出られない」とは言えない。日曜ゴルフの話であろうと、娘が希望の大学に入った話であろうと、得意先の話には耳を傾けなければならない。

人類の歴史において、ほとんどの人たちにとっては、自己の強みを知ったところで意味がなかった。生まれながらにして、地位も仕事も決まっていた。

物価を考える際、水は常に“最新製品の供給”であるから、需給法則が当てはまるはずだ。したがって、供給過多であれば価格は下がってもよさそうなものなのだが、水道料金はむしろ上昇し続けている。一体なぜなのか。

ドラッカーは、組織において真に力のあるコントロール手段は、人事の意思決定、特に昇進の決定だという。それは組織が信じているもの、望んでいるもの、大事にしているものを明らかにする。

「固定費削減により業績回復の兆しが見え始めた」といわれる自動車メーカー。しかし実際に分析をしていくと、「生産管理の鬼」であるトヨタでさえも苦戦する固定費削減の実態が見えてくる。

耳を傾けることは上の者が下の者の言うことを理解できて初めて有効となる。ところがドラッカーは、下の者は当然のことながら、上の者であってもコミュニケーション能力を持ち合わせているとは限らないという。

百貨店業界の全売上高に占める割合35.3％を一気に吹き飛ばし、アルコール飲料業界とタバコ業界の売上を数兆円単位で減少させる憂鬱の種が現れた。それは数年後に迫った、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用である。企業活動はすべからく貨幣単位で表わされる。その貨幣単位をベースに、認識・測定・表示といった物差しを、世界共通のものとしようというのが、ＩＦＲＳの野望である。

鳩山政権の誕生によって「ＪＡＬ問題」や「ダム建設問題」が揉めることは、事前に予想されていた。だが、それとは別に、中小企業などを対象とした「返済猶予制度」が登場したことには、多くの方が驚いたことだろう。そういえば、9年前、東京都や大阪府で、銀行に対する外形標準課税の強化が行なわれて裁判沙汰にまでなった。それに比べれば今回の制度には公的資金の手当があることから、金融機関にも配慮している、という理屈なのだろう。ただし、その公的資金は、どこから湧いてくるのか。そこが問題である。

仕事の多くは、たとえごくわずかの成果をあげるためであっても、まとまった時間を必要とする。こま切れでは意味がない。なにかを伝えるには、まとまった時間が必要だ。

かつてＮＰＯは、ボランティアは無給だから指示ができないと言っていた。事実、ボランティアの多くが、管理的な仕事や専門的な仕事に従事する高度の教育を受けた人たちだ。

大企業の在庫調整が一巡し、いよいよ景気も回復傾向かと思われたが、決してそうではない。なぜなら、大企業の在庫圧縮は、下請け企業から納品された「部品」を戻すことによって行なわれることもあるからだ。

ドラッカーは、いかなる社会といえども、多くの数の高年者を扶養することはできないという。社会が重荷に耐えられない。しかしドラッカーは、今日の65歳の平均余命と健康度は、1920年代の52～53歳に相当するという。

堅実な業績の三井不動産だが、フリーキャッシュフローによる検証を行なうと、「ダメ会社」と判断されてしまう。しかしそれは、フリーキャッシュフローが「ダメ指標」であるからという点に注意せねばならない。

ドラッカーは、組織とは、強みを成果に結び付け、弱みを無害化するための道具だという。いかなる者といえども、一人で働いていたのでは強みだけを発揮するわけにはいかない。強みとともに、弱みが出てくる。

50歳といえば働き盛りである。その彼らが仕事に疲れ飽きたということは、第一の人生では行き着くところまで行ったということであり、そのことを知ったということである。

経営分析の世界では、理論的な背景が検証されないまま使われる経営指標が少なくない。今回はその1つである「フリーキャッシュフロー」を、迷走を続ける経営再建中のＪＡＬを例にして、理論的に求めていこう。

真に困窮した者、障害ある者のためにプロイセンで生まれ世界に広がり、やがて皆の権利となり、いまや生産活動に携わる者すべての負担となったあの福祉なるものも見直しが求められている。

ドラッカーは、意思決定が正しいものと間違ったものからの選択であることは稀だと言う。せいぜいのところ、かなり正しいものとおそらく間違っているものからの選択である。