2016.7.28
英国の産業構造を知らずにEU離脱問題は語れない
イギリスの経済構造は、日本のそれとは大きく違う。しかし、そのことが、日本では必ずしもよく知られていない。日本と同じような産業構造の国であると考えると、ＥＵ離脱問題を正しく理解することができない。
2016.7.21
円高で企業利益は見通しよりも確実に悪化する
この数年間、日本の大企業の利益は、軒並み史上最高益を記録していた。その多くは円安よるものだ。英ＥＵ離脱があり、円高が進む中で、企業の期初見通しよりも減益額はさらに大きくなりそうだ。
2016.7.14
現在の円高は異常ではない、企業は「円安頼み」を止めよ
円高が進んでいるが、いくつかの指標を見れば、現在の為替レートは決して異常な円高ではないことがわかる。企業は円安に頼らない事業展開が必要である。インフレ目標を基本とする金融政策も見直すべきだ。
2016.7.7
「英EU離脱は正しい」と株式市場は判断している
イギリスの株価は、離脱直後の落ち込みから回復し、現在、年初来最高値を記録している。一方、大陸諸国の株価は6月前半より低い水であり、離脱はイギリス経済にとって有利であることを示している。
2016.6.30
イギリスのEU離脱は経済的に合理的な選択だ
「イギリスのＥＵ離脱は経済的に不合理な決定であり、世界経済を混乱させる望ましくない決定だ」とされることが多い。しかし、この議論は大いに疑問だ。とくに、金融活動について、イギリスの離脱には十分な理由がある。
2016.6.23
アベノミクスで株価は6割上昇したが経済は依然停滞している
参議院選挙における大きな争点は、アベノミクスの評価だ。さまざまな経済指標について、安倍晋三内閣発足直後と現在とを比較してみよう。
2016.6.16
「日本国債保有リスク」が三菱ＵＦＪ銀の資格返上で顕在化した
三菱東京ＵＦＪ銀行が国債の入札における「プライマリー・ディーラー」の資格返上を検討中と報じられた。これは日本の金融政策の行き詰まりを象徴するもので、今後の金融情勢に大きな影響を与える可能性がある。
2016.6.9
有効求人倍率が高くても、決して歓迎できない理由
厚生労働省が先日発表した4月の全国の有効求人倍率は、3月から0.04ポイント上昇して1.34となった。しかし、内容を分析すると、人手不足の深刻化であり、賃金が低い分野での超過労働需要であることが分かる。
2016.6.2
世界経済は「リーマン直前」とまったく似ていない
安倍首相は消費増税の見送りを表明した。世耕官房副長官は後に否定したが、その理由に「世界経済がリーマンショック直前のような状態にある」ことを挙げている。だが、現状はまったく異なる。
2016.5.26
消費停滞の原因は実質賃金の低下、財政拡大では解決できない
消費停滞の原因は、消費税増税ではなく、実質賃金の下落であり、日本が長期的にマイナス成長に落ち込んだ可能性を示す。これは、財政拡大によって解決できるものではなく、規制緩和による新技術の導入が必要だ。
2016.5.19
マイナス金利の効果「徐々に浸透」は本当か
マイナス金利の影響は徐々に浸透していると言われることが多い。しかし、実態はマイナス金利の影響ではなく、物価上昇率の見通しが低下していることによるものと考えられる。
2016.5.12
日本の財政拡大提案が独英の理解を得られない理由
現在、先進諸国が直面する問題は、財政拡大や為替操作のような短期的マクロ政策では解決できない。世界経済の現状についての的確な理解の下に、構造改革の重要性を認識することが必要だ。
2016.4.28
金融機関が殺到する仮想通貨技術「ブロックチェーン」の現在
フィンテックでもっとも重要と考えられているのは、ブロックチェーン技術の応用だ。ビットコインなどの仮想通貨の基礎技術であり、金融産業が将来大きく変わることを予感させる。
2016.4.21
国際課税の問題点を、パナマ文書を機に把握すべきだ
タックスヘイブンの問題は複雑である。パナマ文書問題をきっかけに、税制の公平化を前進させるには、問題の所在を正確に把握する必要がある。
2016.4.14
本格的な円高再来の予兆、日本企業は備えを怠るな
急ピッチで円高が進んでいる。投機資金の動向は円高を期待する方向へと大きな変化が生じており、実際のデータで確かめることができる。本格的な円高再来に日本企業は備えるべきだ。
2016.4.7
消費停滞は消費税のせいではない 増税再延期では解決しない
政府は緊急経済対策を講じ、消費喚起を図る予定だ。さらに消費税増税の再延期も検討されている。しかし、消費が停滞するのは構造的な要因によるものだ。したがってそれらの政策でも増加しないだろう。真に必要な方策とは何か。
2016.3.31
マイナス金利は不動産価格の二極化を加速する
マイナス金利はＲＥＩＴ価格を急上昇させた。ただし不動産価格上昇は局所的だ。マイナス金利が長期継続し、預金金利もマイナスになるような事態になれば、大都市の優良物件に投資資金が集中し、二極化現象が拡大する可能性がある。
2016.3.24
マイナス金利は不動産バブルの引き金になるか
マイナス金利の目的は、企業の投資を増加させることだとされているが、果たしてそれは本当なのだろうか？筆者はむしろ、余った資金が設備投資に向かわず、不動産バブルを引き起こすことを懸念している。
2016.3.17
マイナス金利は経済の縮小均衡を加速させる
マイナス金利導入は投資を増大させるためとされている。だがインフレターゲットやマイナス金利はもともと多くの問題を抱えている。最も大きな問題は、実質収益率がマイナスである投資も正当化し、経済の縮小均衡を加速させることである。
2016.3.10
政府が春闘に介入しても賃金は増えず経済は活性化しない
安倍内閣は春闘に介入し企業に賃上げを要請してきた。しかし仮に要請通りの賃上げに成功しても、現在の日本経済の構造では、全体の賃金所得増にはあまり寄与しない。問題解決には生産性の高い新しい産業が登場するしかない。
