野口悠紀雄
第30回
ビットコイン（仮想通貨）による送金は、手数料の安さやいつでも瞬時に送れるなどで、銀行の送金システムより優れている。現実通貨に両替して送金するのも、手数料は銀行振り込みと同じか少し高い程度。送金の便利さでは、ビットコインはすでに銀行を乗り越えたといってもいい。
第29回
ビットコインを使えば、地球上のどこにでも瞬時に送金ができる。ロシアとの紛争が続くウクライナで、垂れ幕にビットコインのコードが書かれていたバリケードの写真を見て、世界中から支援の寄付が集まったこともある。送金や受け取りの「財布」は、スマートフォンやパソコンに簡単な手続きで作ることができる。
第28回目
仮想通貨が4月から正式な決済手段として使えるようになり、一部の量販店舗で試験導入が始まった。店にとっても決済手数料がカードより安く、ビットコイン決済が零細な中小商店でも急速に普及する可能性もある。だが利用者は習熟するまでは少額の保有にとどめ、使い慣れてから残高を増やしていくのがよさそうだ。
第27回
政府の「働き方改革」の実行計画がまとまったが、欠けているのは会社などに属さないフリーランサーのような働き方だ。情報通信技術の進歩で仮想通貨などが普及すればさまざまな働き方が可能になり、残業規制や就業規則に縛られないで働くこができ、人手不足のサービス部門などの低生産性も高まる。
第26回
仮想通貨や人工知能などの新技術が実際の生活でも利用できるようになり始めた。銀行での送金が不要になり、フリーランスのような仕事が増えるなど働き方も大きく変わりそうだ。仮想通貨の利用を中心に、経済活動や生活が大きく変わる“革命”を一足先に体験してみる。
第25回
ブロックチェーンで運営されるスマートロックは、シェアリングエコノミーで相手と直接に取引することを可能にする。現在、UberやAirbnbなどによって中央集権的に行なわれているシェアリングエコノミーを分散化し、未来社会の重要なインフラになるだろう。
第24回
イノベーションを生み続けるＩＴビジネスでは、UberやAirbnbのような中央集権的なサービスも遅からず陳腐化し、いずれ不要になると考えられる。規制の議論も、根本から見直す必要がある。
第23回
トランプ大統領の政策は、シリコンバレーを中心とする米国のハイテク産業の発展を阻害する危険がある。これは、米国経済に甚大な悪影響を与える。米国経済をリードしているのは、これらハイテク企業群だからだ。
第22回
2016年7～9月期までは、実質消費が順調に増えていた。消費者物価が低下して実質賃金が上昇したためだ。しかし、10～12月期では、円安で実質消費の伸びが鈍化している。このままでは、実質賃金と実質消費の減少が再現する。
第21回
シリコンバレーには、想像を絶する本社オフィスがある。現在の米国を牽引しているのは、こうした企業だ。トランプ大統領が移民抑制的な政策を取れば、こうした企業の成長は抑えられ、米国経済は打撃を受けることになる。
第20回
米ラストベルト（さびついた工業地帯）の都市デトロイトは、いま荒廃から抜け出そうとしているが、回復は容易でないだろう。しかし、その郊外には、驚くべき「未来都市」が成長している。その違いとは。
第19回
トランプ大統領は、ラストベルトの労働者に支持されたといわれる。「ラストベルト」とは、「さびついた工業地帯」という意味だ。そこは、本当にさびついて、どうしようもない地域なのだろうか？
第18回
高齢者が元気になっているのに、65歳以上の労働力人口比率は低下している。その原因は、制度にある。とくに、社会保障制度が就労のインセンティブを阻害している。
第17回
高齢者の定義を75歳以上とする提言が公表された。高齢者が元気になっていることを踏まえれば、適切な考えだ。必要なのは、高齢者が働く社会を実現することだ。
第16回
ビットコインの時価総額が史上最高値を記録している。2017年には三菱ＵＦＪ銀行の仮想通貨が一般の利用に供されることもあり、金融や通貨に関する基本的な状況が大きく変化すると予想される。
第15回
米国大統領選の結果判明後、円安が進んだ。株価も上昇した。2013～14年頃の円安と違い、今回は、ドル高の側面が強い。そのため、アメリカの政策によって大きく影響される。将来どう推移するかには、大きな不確実がある。
第14回
トランプ氏が11月初めに米国次期大統領に決まって以来、米国企業の時価総額ランキングに大きな変動が生じている。金融とエネルギー関係の企業の順位が上昇し、その半面でハイテク企業の順位が低下している。
第13回
ライドシェアが社会的摩擦を伴いつつも、拡大している。その究極的な姿は、ブロックチェーンで運営される自動的なライドシェアサービス。それは、ドライバーがフリーランサーとして独立することを可能とする。
第12回
各国の中央銀行が、仮想通貨の検討に熱心に取り組んでいる。その主要な目的は金融政策の有効性確保だが、他方において、銀行預金の消滅、プライバシー喪失など、大きな問題がある。
第11回
アメリカ大統領選でドナルド・トランプ氏が勝ち、大方の予想に反して円安が進行した。今後さらに円安が進むのだろうか？為替レートにはいくつかの不透明な要素があることを指摘する。
