2016.9.22
日本の情報関連技術の遅れは「企業の閉鎖性」が原因だ
日本の情報関連などの新しい技術の対応が遅れるのはなぜか？ＧＡＦＡ企業に代表される企業活動の新しい動向を受け入れられないこと、企業が閉鎖的でオープンイノベーションに対応できないこと、などが挙げられる。
2016.9.15
「技術立国」日本が情報技術で絶望的に弱い現実
実体経済を改善する上で最も重要な課題は、技術革新を進め、その成果を現実の経済活動に取り入れることだ。「技術立国」と言われた日本だが、情報やフィンテックなどの新しいタイプの技術では、著しい遅れが目立つ。
2016.9.1
経済成長は実質賃金上昇で行ない、インフレ目標は放棄すべきだ
日銀は9月に総括的検証を行なう。日銀は輸入物価の下落に対応して国内物価が十分に低下していないこと、それが実質賃金を十分に引き上げておらず、実質消費を抑えていう状況を認めるべきだ。
2016.8.25
日銀の金融緩和は実体経済にプラスの影響を与えていない
日本銀行は、9月の金融政策決定会合で、異次元金融緩和の総括的な検証を行なうとしている。その内容は、これまでの金融緩和政策が経済活動に与えた効果の分析が中心となるだろう。
2016.8.18
日銀が9月に金融政策見直し、マイナス金利拡大は困難に
日本銀行は、9月に金融政策の見直しをするとしている。マイナス金利はどう評価されるのか。見直し表明は、将来金利の予想にいかなる影響を与えたか。これらの問題について検討する。
2016.8.4
住宅建設の増加はマイナス金利の影響か？
住宅建設は増加しており、これはマイナス金利の影響と解釈できなくはない。マイナス金利拡大による住宅建設の促進を図るべきだとの意見もある。そこで、住宅建設増加の要因を検証してみた。
2016.7.28
英国の産業構造を知らずにEU離脱問題は語れない
イギリスの経済構造は、日本のそれとは大きく違う。しかし、そのことが、日本では必ずしもよく知られていない。日本と同じような産業構造の国であると考えると、ＥＵ離脱問題を正しく理解することができない。
2016.7.21
円高で企業利益は見通しよりも確実に悪化する
この数年間、日本の大企業の利益は、軒並み史上最高益を記録していた。その多くは円安よるものだ。英ＥＵ離脱があり、円高が進む中で、企業の期初見通しよりも減益額はさらに大きくなりそうだ。
2016.7.14
現在の円高は異常ではない、企業は「円安頼み」を止めよ
円高が進んでいるが、いくつかの指標を見れば、現在の為替レートは決して異常な円高ではないことがわかる。企業は円安に頼らない事業展開が必要である。インフレ目標を基本とする金融政策も見直すべきだ。
2016.7.7
「英EU離脱は正しい」と株式市場は判断している
イギリスの株価は、離脱直後の落ち込みから回復し、現在、年初来最高値を記録している。一方、大陸諸国の株価は6月前半より低い水であり、離脱はイギリス経済にとって有利であることを示している。
2016.6.30
イギリスのEU離脱は経済的に合理的な選択だ
「イギリスのＥＵ離脱は経済的に不合理な決定であり、世界経済を混乱させる望ましくない決定だ」とされることが多い。しかし、この議論は大いに疑問だ。とくに、金融活動について、イギリスの離脱には十分な理由がある。
2016.6.23
アベノミクスで株価は6割上昇したが経済は依然停滞している
参議院選挙における大きな争点は、アベノミクスの評価だ。さまざまな経済指標について、安倍晋三内閣発足直後と現在とを比較してみよう。
2016.6.16
「日本国債保有リスク」が三菱ＵＦＪ銀の資格返上で顕在化した
三菱東京ＵＦＪ銀行が国債の入札における「プライマリー・ディーラー」の資格返上を検討中と報じられた。これは日本の金融政策の行き詰まりを象徴するもので、今後の金融情勢に大きな影響を与える可能性がある。
2016.6.9
有効求人倍率が高くても、決して歓迎できない理由
厚生労働省が先日発表した4月の全国の有効求人倍率は、3月から0.04ポイント上昇して1.34となった。しかし、内容を分析すると、人手不足の深刻化であり、賃金が低い分野での超過労働需要であることが分かる。
2016.6.2
世界経済は「リーマン直前」とまったく似ていない
安倍首相は消費増税の見送りを表明した。世耕官房副長官は後に否定したが、その理由に「世界経済がリーマンショック直前のような状態にある」ことを挙げている。だが、現状はまったく異なる。
2016.5.26
消費停滞の原因は実質賃金の低下、財政拡大では解決できない
消費停滞の原因は、消費税増税ではなく、実質賃金の下落であり、日本が長期的にマイナス成長に落ち込んだ可能性を示す。これは、財政拡大によって解決できるものではなく、規制緩和による新技術の導入が必要だ。
2016.5.19
マイナス金利の効果「徐々に浸透」は本当か
マイナス金利の影響は徐々に浸透していると言われることが多い。しかし、実態はマイナス金利の影響ではなく、物価上昇率の見通しが低下していることによるものと考えられる。
2016.5.12
日本の財政拡大提案が独英の理解を得られない理由
現在、先進諸国が直面する問題は、財政拡大や為替操作のような短期的マクロ政策では解決できない。世界経済の現状についての的確な理解の下に、構造改革の重要性を認識することが必要だ。
2016.4.28
金融機関が殺到する仮想通貨技術「ブロックチェーン」の現在
フィンテックでもっとも重要と考えられているのは、ブロックチェーン技術の応用だ。ビットコインなどの仮想通貨の基礎技術であり、金融産業が将来大きく変わることを予感させる。
2016.4.21
国際課税の問題点を、パナマ文書を機に把握すべきだ
タックスヘイブンの問題は複雑である。パナマ文書問題をきっかけに、税制の公平化を前進させるには、問題の所在を正確に把握する必要がある。
