
2017.1.5
金融界の2017年は仮想通貨とブロックチェーンの年になる
ビットコインの時価総額が史上最高値を記録している。2017年には三菱UFJ銀行の仮想通貨が一般の利用に供されることもあり、金融や通貨に関する基本的な状況が大きく変化すると予想される。
一橋大学名誉教授
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ
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2017.1.5
ビットコインの時価総額が史上最高値を記録している。2017年には三菱UFJ銀行の仮想通貨が一般の利用に供されることもあり、金融や通貨に関する基本的な状況が大きく変化すると予想される。
2016.12.22
米国大統領選の結果判明後、円安が進んだ。株価も上昇した。2013~14年頃の円安と違い、今回は、ドル高の側面が強い。そのため、アメリカの政策によって大きく影響される。将来どう推移するかには、大きな不確実がある。
2016.12.15
トランプ氏が11月初めに米国次期大統領に決まって以来、米国企業の時価総額ランキングに大きな変動が生じている。金融とエネルギー関係の企業の順位が上昇し、その半面でハイテク企業の順位が低下している。
2016.12.8
ライドシェアが社会的摩擦を伴いつつも、拡大している。その究極的な姿は、ブロックチェーンで運営される自動的なライドシェアサービス。それは、ドライバーがフリーランサーとして独立することを可能とする。
2016.12.1
各国の中央銀行が、仮想通貨の検討に熱心に取り組んでいる。その主要な目的は金融政策の有効性確保だが、他方において、銀行預金の消滅、プライバシー喪失など、大きな問題がある。
2016.11.24
アメリカ大統領選でドナルド・トランプ氏が勝ち、大方の予想に反して円安が進行した。今後さらに円安が進むのだろうか?為替レートにはいくつかの不透明な要素があることを指摘する。
2016.11.17
ITが可能とする柔軟な働きとして、クラウドソーシングやシェアリングエコノミーの発展によって、組織を離れて働くフリーランサーが増加している。
2016.11.10
情報技術の発展に伴って、働き方の改革が可能になっている。柔軟な働き方の導入は、さまざまな利点を持ち、成長戦略の重要な課題と考えられている。だが、日本ではそれほど普及していない。
2016.11.3
利ザヤ縮小による金融機関の利益減少に対処する根本的な対策は、新しい技術を導入することだ。これまで金融機関は技術にあまり関係がなかったが、いま新しい技術が登場し、事態が急速に変化しつつある。
2016.10.27
銀行はいま大きな構造問題に直面している。貸付金利がゼロ%に収斂し、銀行にとっての主要な収益である資金運用収益が、ゼロになる可能性があるのだ。そうなれば、銀行のビジネスモデルの基幹が崩壊する。
2016.10.20
企業動向の観点から見ると、ユニコーン企業が情報分野で技術開発を進めるだろう。アメリカの学生の就職希望先も、ここだ。なお、DAOという新しい企業群が地平線上に姿を現している。
2016.10.13
企業のスタートアップ資金は、これまでは株式市場のIPOで行なわれてきた。しかし、今後は分散市場のICOでなされるだろう。仮想通貨はすでに独自の経済圏を形成し、日本円は蚊帳の外に置かれている。
2016.10.6
最近、自律的組織がクラウドセールによって資金調達を行なう方式(IOC)が登場し広がっている。この方式が広がれば、従来の金融のシステムを根底から覆すことになるかもしれない。
2016.9.29
日銀は、金融緩和の枠組みを改めた。量的政策から金利政策への転換というが、量的政策の側面が「オーバーシュートコミットメント」として残っており、矛盾を含むものとなっている。長期金利のコントロールも難しい。
2016.9.22
日本の情報関連などの新しい技術の対応が遅れるのはなぜか?GAFA企業に代表される企業活動の新しい動向を受け入れられないこと、企業が閉鎖的でオープンイノベーションに対応できないこと、などが挙げられる。
2016.9.15
実体経済を改善する上で最も重要な課題は、技術革新を進め、その成果を現実の経済活動に取り入れることだ。「技術立国」と言われた日本だが、情報やフィンテックなどの新しいタイプの技術では、著しい遅れが目立つ。
2016.9.1
日銀は9月に総括的検証を行なう。日銀は輸入物価の下落に対応して国内物価が十分に低下していないこと、それが実質賃金を十分に引き上げておらず、実質消費を抑えていう状況を認めるべきだ。
2016.8.25
日本銀行は、9月の金融政策決定会合で、異次元金融緩和の総括的な検証を行なうとしている。その内容は、これまでの金融緩和政策が経済活動に与えた効果の分析が中心となるだろう。
2016.8.18
日本銀行は、9月に金融政策の見直しをするとしている。マイナス金利はどう評価されるのか。見直し表明は、将来金利の予想にいかなる影響を与えたか。これらの問題について検討する。
2016.8.4
住宅建設は増加しており、これはマイナス金利の影響と解釈できなくはない。マイナス金利拡大による住宅建設の促進を図るべきだとの意見もある。そこで、住宅建設増加の要因を検証してみた。
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