フィルモア・アドバイザリー

リーマン・ブラザーズ破綻から3週間強。アメリカでの緊急経済安定化法案に纏わる、アメリカ議会、そして市場の大混乱を経て、世界はようやく危機に対する国際協調に向けて動き出します。

2008年9月15日、リーマン・ブラザーズが破たんすると、その後数日の間に、米投資銀行業界は急激に変化することに。5大投資銀行が約半年足らずの間で全て消滅するとは、一体誰が想像したでしょうか？

2008年9月15日、リーマン・ブラザーズが連邦破産法第11条の適用を申請しました。1850年創業の老舗企業の、その150年以上にも及ぶ歴史の幕引きのタイミングは、何ともあっけなく訪れたのです。

次々とヘッジファンドが破綻に追い込まれていった2007年後半、米政府の反応は比較的冷静でした。銀行や投資銀行が損失を相次いで公表してもなお、金融業界に起こった一過性の出来事として取り扱われていたのです。

低い借入れハードル、住宅価格の上昇、リスク分散の仕組みの3つの条件の1つが成立しなくなり始めたところから、サブプライム・ローンの歯車は一気に逆回転。その狂った最初の歯車は、住宅価格の上昇です。

第1回の今回は、リーマン・ショックの原因となった「サブプライム・ローン」誕生から、それが大量生産されていった2000年頃からの好景気時代に焦点を当てて解説します。

民主党が300を超える議席を獲得しました。本特集最終回となる今回は、総選挙の結果とそれも含めたトレンドをグラフで確認しながら、今回の総選挙の総括を試みたいと思います。

総選挙も、投開票まで残り1週間を切り、いよいよ大詰めを迎えてきました。投票日を直前に控えた今回は、一つの注目点である投票率について、過去の実績にまつわるグラフを確認しながら、見てみたいと思います。

国民皆保険制度に守られ、世界で最も安心な医療体制が整っていると言われた日本の医療制度も、今や限界を迎えつつあります。医療の提供体制の問題と、医療費を支える仕組みの、両面の見直しが急務といえます。

足元での失業率の悪化や、昨年後半に社会問題化した「ハケン切り」の記憶も強く残る中、各党共に経済政策と共に、雇用政策を争点の一つとして位置付けています。現状を何点かおさらいしてみます。

安全保障の面からも重要な日本の農業を、今後どうしていくつもりなのか、衆議院選での各党の農業政策について、自民党、民主党の政策を中心に見てみたいと思います。

日本の将来について考える上で、大きな問題となっているのが少子化の問題です。各党のマニフェストを見ても、民主党の「子ども手当」を初めとして、様々な形でこの問題の対策について触れられています。

各党のマニフェスト、政権公約の公表が始まっています。マニフェストや、それに基づく発言の中でも、財政再建への考え方が示されていますが、今回は消費税に関する方針に絞って、確認してみたいと思います。

いよいよ衆議院解散となり、8月末の投開票に向けて選挙戦に突入します。各党マニフェストの一般公開に向けて最後の準備段階に入っているようです。今回は国家財政のポイントについて整理していきたいと思います。

麻生内閣は21日衆議院解散、8月30日総選挙を目指して動き始めたようです。1989年「ねじれ国会」に繋がった参院選と、93年「細川内閣」を生んだ衆院選を振り返りながら、今後の注目点を探りたいと思います。