加藤 出
自国通貨建ての国債を発行できる国は、政府債務をまだまだ増加できる（ただしインフレが高進するまで）という現代貨幣理論（ＭＭＴ）が日本で連日話題だ。
1980年代初頭に13％以上だった先進国の平均インフレ率は、90年代後半から世界金融危機までの間は2％前後で推移した。これを「金融政策の勝利」と評する声が従来は多かった。しかし、ここにきて「中央銀行はインフレを2％前後でコントロールできる」という考え方は危うくなってきた。
英国ではキャッシュレス化がここ数年で劇的に進んだ。主要銀行が共通の非接触式デビットカードを発行し、地下鉄など交通系カードと融合させたことで、それがあっという間にキャッシュレスのスタンダードとなった（ＱＲコード式はほとんど普及していない）。
米中貿易戦争の激化により、米トランプ政権は5月10日に「リスト3」と呼ばれる中国からの輸入品目の関税を25％へ引き上げた。同リストの4分の1は消費財なので、それらの米国内での販売価格に関税が転嫁されれば、米消費者は痛みを被ることになる。
米国で現代貨幣理論（ＭＭＴ）が話題だ。その理由と背景を整理してみよう。ＭＭＴは「自国通貨を発行し、自国通貨建てで国債を発行できている国は、財政赤字を気にすることなく歳出を拡大できる。唯一の制約はインフレだ」と主張する。
ドナルド・トランプ米大統領が、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のコントロールを狙った試みは失敗した。ＦＲＢにスティーブン・ムーア氏とハーマン・ケイン氏を理事として送り込もうとしたが、米上院の反対により頓挫したのだ。
先日、米ニューヨークで百貨店のメーシーズの本店をのぞいてみたところ、正面入り口から1階全体にかけて「パラダイスへの旅」というイベントが催されていた。他の惑星への旅をイメージさせるＳＦ映画的な多数のオブジェが、花と一緒に華やかに飾られていた。いかにも「インスタ映え」するデコレーションであり、家族連れが写真をたくさん撮っていた。
財務省は2024年上期をめどに新しい1万円札、5000円札、1000円札の発行を開始すると発表した。「政府はキャッシュレス化を進めているのに、なぜあえて逆行するようなことをするのか？」と疑問を感じた人もいただろう。
米ニューヨークのタイムズスクエアに、ミュージカルの当日券を値引き販売しているtkts（チケッツ）がある。
米ニューヨークに駐在経験がある人の多くは「寿司田」を知っているだろう。1980年代後半からマジソン街店と6番街店で営業を続けてきた高級すし店である。
「賃金や報酬はこの数年で顕著に上昇した。単位当たりの労働コストはインフレを超えて上昇している。それがインフレにつながらない。理論的にはそれは企業のマージンを圧縮し得るため、永久には続かないのだが」
「そこそこの富裕層」は、海外諸国と比べると日本にはかなり多く存在するが、「スーパーリッチ」は非常に少ない。不動産コンサルティング会社の英ナイトフランクが世界の富裕層の状況を分析した「ウェルス・レポート2019年」を読むと、そんな構図が見えてくる。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のジェローム・パウエル議長は3月8日の講演で、緑、黄、オレンジ、青の点（ドット）が描かれた写真を聴衆に示した。これだけでは何が表されているのか分からない。
中国の北京に先日行ってきた。微小粒子状物質「ＰＭ2.5」の濃度は1立方メートル当たり150～250マイクログラム前後だった。米国大使館の基準では「不健康」「非常に不健康」だが、数年前の同300～500、500マイクログラム超という「危険レベル」に比べれば改善している。
人口減少によるわが国の消費のパイの縮小はこれから本格化してくる。消費を担う中心世代を20～59歳と仮定して、四半世紀（25年）ごとの人口の変化を見てみよう（国際連合推計データより）。
最近行ってみた日米の老舗Ｂ級グルメを紹介してみよう。まずは福井県福井市にある「ヨーロッパ軒総本店」の「ソースカツ丼」だ。卵でとじるカツ丼よりも実はこちらの方が歴史は長い。創業者の高畠増太郎氏は18歳（1907〈明治40〉年）のとき、ドイツで日本人の料理人を募集していることを知って渡欧する。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のジェローム・パウエル議長の「ブレ」を非難する声が米メディアから多く聞こえる。昨年はタカ派だったのに、今年に入って急に「利上げに忍耐強くなる」と言い始めてハト派に転向したからだという。
米ロサンゼルスに先日出張した際、移動に何度か配車サービスのUber（ウーバー）を利用した。タクシーに比べて大幅に安いからだ。
この3～4年、ユーロ圏とスイス、スウェーデン、デンマーク、日本の中央銀行はマイナス金利政策を採用してきた。しかし、その景気刺激効果はいまひとつはっきりしない。
「ペンキが乾くのを見守るのと同じくらい退屈なことになる」。従来、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）幹部は、ＦＲＢのバランスシート縮小作業は市場にとって売り買いの材料にはならないと説明してきた。
