
2019.10.31
中国が「トランプ再選」に傾く?米中貿易戦争の形勢変化に注意
10月下旬に北京と上海で中国経済の現状について話を聞いて回った。中国経済が米中貿易戦争以前よりも減速しているのは事実だが、日本で多く見られる論調ほどは悪化していないと感じられた。
東短リサーチ代表取締役社長
東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資(株)入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP(Fedウォッチ・シンクタンク)にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007~2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか?」(日本経済新聞社、2001年)、「新東京マネーマーケット」(有斐閣、共著、2002年)、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」(ダイヤモンド社、2004年)、「バーナンキのFRB」(ダイヤモンド社、共著、2006年)。
2019.10.31
10月下旬に北京と上海で中国経済の現状について話を聞いて回った。中国経済が米中貿易戦争以前よりも減速しているのは事実だが、日本で多く見られる論調ほどは悪化していないと感じられた。
2019.10.24
「いつも欲しいものが手に入るわけじゃない」──。英ロックバンド「ザ・ローリング・ストーンズ」が1969年にリリースした「You Can? tAlways Get What You Want」(邦題「無情の世界」)において、ボーカルのミック・ジャガー氏はそのフレーズを切…
2019.10.17
欧州と日本はブラックホール的な金融政策を実施している」米ハーバード大学のローレンス・サマーズ教授は、英紙「フィナンシャル・タイムズ」への最近の寄稿で、欧州中央銀行(ECB)と日本銀行が実施しているマイナス金利政策の効果に対して、そ…
2019.10.10
「この数世紀にわたって、資本主義を支えてきた経済成長の多くは、実際には、若者を中心とするより多くの人口によってより多くが消費された結果にすぎなかったのかもしれない」。米国の作家・投資家のザチャラー・カラベル氏は、米外交専門誌「フォ…
2019.10.3
「週刊ダイヤモンド」の前号の特集は「銀行・証券断末魔」だった。実際、金融機関に勤める若い世代に話を聞くと、明るい将来を描けていない人が多い。
2019.9.26
独大衆紙「ビルト」は、ドラキュラ伯爵に引っ掛けて欧州中央銀行(ECB)のマリオ・ドラギ総裁がマント姿で2本の牙をむく合成写真を載せた(9月13日)。「ドラギ伯爵はわれわれの口座が空になるまで吸い続ける。彼の任期中にわれわれは何十億ユー…
2019.9.19
米国の小売店や飲食店での支払いにおけるキャッシュレス化は、クレジットカードかデビットカードが主流になっている。非接触型のアップルペイ、グーグルペイを使っている人も一部いるが、日本で増えてきたQRコード式の支払いを店舗のレジで見掛け…
2019.9.12
「貿易戦争は良いことだ。勝つのは簡単だ」「私はタリフ(関税)マンだ」。ドナルド・トランプ米大統領は中国などとの貿易戦争を本格化させ始めた際にそう語った。しかし、中国は彼が当初期待したような反応を全く見せてくれない。
2019.9.5
英ビクトリアは、120年以上の歴史を持つ王室御用達のカーペット製造会社である。ウィリアム王子とキャサリン妃の結婚式の際に敷かれたレッドカーペットも同社が手掛けたものだ。このビクトリアが昨年社債を市場で発行して資金調達を行おうとした。…
2019.8.29
アフリカ南部のジンバブエで再びひどいインフレが発生している。同国の中央銀行が発表した公式のインフレ率(前年比)は6月に176%へ上昇した。7月以降、状況はさらに悪化しているのだが、当局は前年比の公表を停止してしまった。
2019.8.22
デンマークで第3位のJyske銀行は10年固定住宅ローン金利をマイナス0.5%へ引き下げたと先日発表した。同行はウェブサイトにおいて、なぜそれが可能となったのかを一般向けにデンマーク語で解説している。
2019.8.17
「ドナルド・トランプ大統領が来年の選挙までにすべき主な仕事の一つ、それは経済を台無しにしないことだ」。米国の政治雑誌「ポリティコ」電子版は7月25日にそう報じた。
2019.8.1
GAPやH&M、フォーエバー21などファストファッションの販売が米国で近年苦戦している。以前の若い世代は、はやりのデザインを取り入れたファストファッションの服を気軽に購入していた。1~2シーズン着て飽きが来たら新しいものを買うので、作…
2019.7.25
現代貨幣理論(MMT)派のステファニー・ケルトン・米ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校教授が7月3週目に来日した。それを受けて、日本のマスメディアは彼女の講演等を大きく取り上げた。
2019.7.18
7月5日の朝に筆者は、米ワシントンのホテルでテレビの経済番組を見ていた。6月の非農業雇用者数の発表が生中継で行われようとしていた。市場予想を大幅に上回る数字が飛び出し、米経済はまだ失速には至っていないことが示されたが、テレビ画面内の…
2019.7.11
7月1週目に米ニューヨークに行った。2月28日公開の本連載で、日米B級グルメの20年前との価格比較を試みたが、今回も同様の調査を行ってみた。
2019.7.4
映画「ルパン三世:カリオストロの城」では、世界で一番小さい国連加盟国という設定のカリオストロ公国がひそかに偽札製造を請け負っているという設定だった。映画のような偽札製造ではないが、多数の国から紙幣の印刷を受託している民間紙幣印刷会…
2019.6.27
米連邦準備制度理事会(FRB)が7月末の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げを決める可能性が高まっている。それまでの間に米国の経済指標がさほど悪化せずとも、FRBは景気悪化を未然に防ぐための「保険」として利下げすることになりそ…
2019.6.26
金融庁の金融審議会の「市場ワーキンググループ」が作成した報告書「高齢社会における資産形成・管理」が世論のすさまじい批判を受けたことで、与党や霞が関は激しくろうばいしている。
2019.6.21
自国通貨建ての国債を発行できる国は、政府債務をまだまだ増加できる(ただしインフレが高進するまで)という現代貨幣理論(MMT)が日本で連日話題だ。
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