2017.4.11
米中首脳会談中のシリア攻撃、中国側の本音は何か
先週、習近平国家主席が米国を訪問し、ドナルド・トランプ大統領と初めての会談に臨んだ。中国共産党指導部はどのような視角・立場からトランプ大統領を見つめ、どのような関係を構築しようとしているのか?
国際コラムニスト
加藤嘉一(かとう よしかず)
国際コラムニスト。楽天証券経済研究所客員研究員。1984年静岡県生まれ。2003年高校卒業後、単身で北京大学留学。同大学国際関係学院大学院修士課程修了。英フィナンシャルタイムズ中国語版コラムニスト、復旦大学新聞学院講座学者、慶應義塾大学SFC研究所上席所員(訪問)、ハーバード大学ケネディ・スクール(公共政策大学院)フェロー、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院客員研究員、香港大学アジアグローバル研究所兼任准教授などを歴任。著書に『われ日本海の橋とならん』『中国民主化研究:紅い皇帝・習近平が2021年に描く夢』『リバランス:米中衝突に日本はどう対するか』(いずれもダイヤモンド社)など。中国語の著書も多数。
2017.4.11
先週、習近平国家主席が米国を訪問し、ドナルド・トランプ大統領と初めての会談に臨んだ。中国共産党指導部はどのような視角・立場からトランプ大統領を見つめ、どのような関係を構築しようとしているのか?
2017.3.28
香港初の女性行政長官に林鄭月娥氏が当選した。世論調査で人気が高く、ライバルと目されていた曽俊華氏に大差をつけての当選は、何を意味するのか。背景に透けて見える中国共産党の思惑から、中国民主化への課題を浮き彫りにする。
2017.3.14
3月8日、王毅外相が全国人民代表大会の主催で記者会見に臨んだ。毎年恒例の会見であり、いま現在指導部が対外情勢をどのように俯瞰しているかをうかがう上では一つの機会になると筆者は考えてきた。
2017.2.28
米国との関係について、中国側が懸念としていた“一つの中国問題”が解決したのも束の間、今度は北朝鮮問題が大きな懸案事項となってきた。中国共産党はどのように考えているのか。
2017.2.14
日米首脳会談について、日本では多くの報道がなされているが、中国メディアもその模様を詳細に報じていた。中国共産党が安倍首相訪米と日米首脳会談をどのような心境で眺めていたのか、というテーマを検証した。
2017.1.31
1月14日、全国高級法院院長会議が開催され、最高人民法院の周強院長が「西側の"憲政民主"・"三権分立"・"司法独立"といった誤った思想の影響を断固として阻止しなければならない」と談話を発表した。その真意とは。
2017.1.17
習近平総書記が毎年恒例の新年の祝賀の挨拶を行った。その挨拶からは、習近平総書記の政治観、および同氏率いる今期政権の色が比較的濃厚ににじみ出ていた。そのにじみ出た政権政策を3点にまとめてみた。
2016.12.20
12月12~14日、今年度の経済情勢・政策を評価し、来年度の指針を提示する政治会議「中央経済工作会議」が北京で開催された。中国共産党が危機感を抱き、重視する部分を抽出しつつ、現段階で施せる分析を行った。
2016.12.6
習近平総書記と二人三脚で“反腐敗闘争”を引率してきた王岐山書記。共産党がいま何を考えているのか、共産党の安定と団結にも直結する“闘争”の内側にある実情などを読み解いてみた。
2016.11.22
今回の米大統領選およびトランプ氏勝利が中国共産党の正統性にどのような影響を与えるのか、言い換えれば、中国共産党はそれらをどう利用し、正統性の強化につなげようとしているのかを考えてみたい。
2016.11.8
10月下旬、中国共産党の第18期中央委員会第6回総会(六中全会)が開催された。約1年後の来秋に党の第19回全国代表大会を開催予定というタイミングであり、注視するに値する一つの政治会議であった。
2016.10.25
フィリピンのドゥテルテ大統領が就任以来、初めて訪中した。習近平国家主席の招待を受けた4日間の公式訪問であり、中比関係が大きく改善した印象が強いが、ドゥテルテ大統領の真意はどうなのか。
2016.10.11
中国当局は国慶節に不動産バブル予防するため、不動産購入政権政策を宣言した。その背景と目論見について解説する。
2016.9.27
1958年以来、中国の戸籍は農業戸籍と非農業戸籍に二分されてきた。どちらの戸籍を持つかによって受けられる権益や待遇は異なるため、中国人民には重たい制度だったが、ようやく見直しされる。
2016.9.13
先週閉幕したG20杭州サミットは、中国側の念入りな準備で進められた。G20の状況を見ると、世界から孤立したくないという共産党上層部の本音や考えが透けて見える。
2016.8.30
中国政治や国家運営を実質的に支え、政治エリートを輩出してきた共産主義青年団「共青団」に対し、共産党中央が改革に着手する。将来的に、中国の政治エリート人材育成のほか、外交などにも影響が出る可能性がある。
2016.8.16
天皇陛下が「お気持ち」を表明した8月8日、国営新華社通信は東京発で立て続けに記事を配信した。これらの記事を分析すれば、中国共産党は他諸国とは異なる視角、次元、緊張感で動向を注視している。
2016.8.2
南シナ海問題をめぐる仲裁判決が下されて以来、中国共産党は激しい宣伝工作を国内外に実施した。その一方で、米国との関係重視も強調、中国共産党のジレンマが垣間見られる。
2016.7.19
南シナ海問題に加え、中国共産党が大きな危機感を持ってウォッチしているのが、日本で行われた先の参院選における改憲勢力の台頭だ。参院選後に発信された中共のメッセージからは、ともすれば中国社会が無秩序化しかねないリスクが透けて見える。
2016.7.5
英国が国民投票を通じて欧州連合(EU)離脱を選択したことを受けて、中国外交部の報道官が「英国国民の選択を尊重する」というコメントを出した。実際、今回の英国の選択を自らにとって好ましい状況と考える中共関係者は多い。背景には、どんな思惑…
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