
加藤嘉一
第122回
3月20日に閉幕した“両会”(全国人民代表大会&全国政治協商会議)を通じて新たな人事が明らかになった。本稿では、新人事に関して筆者がレビュー&検証に値すると考える事項を書き下していきたい。

第121回
3月11日、国家主席・副主席の任期撤廃を含む憲法改正案が正式に可決され、即日公布、施行されることとなった。海外では“習近平終身国家主席”という前提・枠組みで今後の中国共産党政治が修飾・議論されるだろう。

第120回
中国共産党中央委員会の《憲法の部分的内容の改正に関する提案》がリリースされた。注目されているのは、憲法が定める「国家主席と副主席は連続2期を超えて任期を継続できない」との規定を削除する部分である。

第119回
先日、国営新華社通信が《2018年、中央各部署・委員会はどのような民生リストを開き出すのか?》という記事を配信した。「民生リスト」を見れば、中国の為政者が人民の関心事をどう認識し、対応しようとしているのかがわかる。

第118回
最近あった2つのイベント、世界経済フォーラム(ダボス会議、1月23~26日)、中国共産党の第19期中央委員会第2回全体会議(2中全会、1月18~19日)。これらから習近平政権の「現在」と「到達点」を分析してみた。

第117回
習近平氏は昨年末に行われた挨拶の冒頭で、2017年に中国共産党の第19回大会を開催し「全面的に社会主義現代化国家を建設するための新たな道のりが始まった」と述べ、2017年に中国共産党が収めた成果を羅列的に紹介した。

第116回
習近平政権が発足してから約5年が経った。中国政治・経済社会の安定性や発展性という観点から、一つ重要だと思われる問いを投げかけてみたい。誰が最も現状に不満を持ち、不安を感じ、政権を憎んですらいるのか?――。

第115回
習近平総書記率いる中国共産党は、「世界的文脈」という「横の軸」から自らをどう位置づけようとしているのか、このテーマについて「中国共産党と世界政党ハイレベル対話」をケースステディとして向き合ってみたい。

第114回
ドナルド・トランプ米大統領(以下敬称略)の初となるアジア訪問が終了した。日本、韓国に続いて訪問した中国において、同大統領は国事訪問という枠組みのなかで“超国賓待遇”のもてなしを受けた。中国の狙いとは。

第113回
中国共産党の第19回大会が閉幕し、習近平第2次政権がスタートした。共産党大会において、注目されていた「後継者」については明確にされなかった。

第112回
10月24日午前、第19回共産党大会閉幕式が開催される。その後間もなく、新たな中央政治局常務委員がお披露目となる。本日をもって、中国共産党政治は新たなフェーズへと入っていく。

第111回
第19回共産党大会が約1週間後に迫っている。中国国内では世論、特にインターネット上の言論に対する規制が強化され、共産党の安定と権威に異を唱えるような言論は厳しく制限されている。

第110回
2010年末、共産党関係者や政府系シンクタンク、学者などから成る「中朝関係新鋭研究・分析組」というワーキンググループが発足した。呼びかけたのが次期総書記・国家主席に“内定”していた習近平国家副主席だった。

第109回
第19回共産党大会の開催日時が8月31日に確した。これから中国は、党大会に向けてますます本格的に政治の季節に入っていく。そこまでの過程で、中国側の最大の懸案が米国による北朝鮮への軍事攻撃だ。

第108回
英ケンブリッジ大学出版社が、天安門事件や文化大革命などに関する大量の論文の中国国内におけるアクセスを遮断するよう、中国輸入当局から指摘を受けた事件は、波紋を広げた。国際社会は中国共産党の言論統制とどう付き合っていくべきなのか。

第107回
“十九大”とは共産党の第19回大会を指す。いま現在、北京で本稿を執筆しているが、私はこの地、およびそれに服従する全国各地の政治が十九大モードに入っていく空気を感じている。

第106回
7月15日に戒厳令解除30周年という節目を迎えた台湾。学生や社会人を問わず、これまで台湾へ赴いた中国人は、ほぼ一様に台湾の市民社会や民主主義に好感や敬意を抱いていた。いまはどうなのだろうか。

第105回
習近平総書記率いる共産党指導部は共産党の威信と安定を一つの目的にした"反腐敗闘争"の組織的・制度的強化=監察体制改革を"政治体制改革"と定義づけた。

第104回
5月25日、中国商務部が「中米経済貿易関係に関する研究報告」なるものを中国語と英語で同時公表した。その内容は中国が対外関係において米国との関係をどのように位置づけようとしているのかを示唆している。

第103回
先週、李克強首相がドイツとベルギーを公式訪問した。トランプ米国政権が地球温暖化対策のパリ協定から離脱することを表明し、波紋が蔓延している最中における欧州歴訪であった。中国は対欧州政策をどう考えるのか。
