佃 義夫

トヨタ自動車が2024年3月期決算を発表した。営業利益は日本企業初となる5兆円超えを果たした。一方、この高い業績を生かして「『意志ある踊り場』として、足場固めへ成長投資を加速させる」と、今期に総額2兆円もの「未来への投資」を行うことを明示した。

いすゞ自動車は4月、2031年3月期までの新中期経営計画を発表した。売上高は現在の約2倍となる6兆円、営業利益率は10％以上と高い水準を目指す。

大規模な不正で国内生産・出荷を停止という事態を起こしたダイハツ工業は4月8日、再生に向けた経営方針を発表し記者会見を開いた。

日産自動車は、3カ年の新中期経営計画「The Arc」を発表した。年間販売台数を100万台増加させ、営業利益率を6％以上に引き上げることを目指す。だが、一方でホンダ提携の具体策に欠けるなど、やや物足りない面も目立った。

日産自動車とホンダが提携の検討開始を発表した。日産・ホンダの連合は、自動車産業に新たな合従連衡を引き起こす可能性がある。

米アップルがEVの開発を断念したとブルームバーグが報じた。アップルカーは、巨大テック企業の参入ということで、自動車業界でも大きな関心事だった。

ダイハツ工業とトヨタ自動車が共同会見し、ダイハツの新社長に井上雅宏氏が就任すると発表した。トヨタの佐藤恒治社長は「ダイハツの負荷を軽減するため、ダイハツの事業領域の軸を軽自動車に位置付ける」と述べ、トヨタ主導の立て直しを表明した。

ホンダは、23年度の営業利益が1兆2500億円と過去最高になる見通しを発表した。長年課題だった四輪車事業の収益力が復活しつつあるが、不安要素も残る。

トヨタ自動車は、1月30日に「トヨタグループビジョン説明会」を行い、豊田章男会長が会見に臨んだ。豊田会長はグループにおける一連の不正について改めて深く陳謝した。

スズキの鈴木俊宏社長は今年就任10年目を迎える。鈴木修氏のカリスマ経営から脱却しチーム経営を進める中で、経営者としての力を着実に付けてきている。いよいよこの24年からその蓄積を発揮するタイミングが来た。

ダイハツの不正問題で、第三者委員会の発表とダイハツ工業・トヨタ自動車の首脳による緊急会見が行われた。ダイハツは生産する全車種の出荷停止という前代未聞の事態に陥った。

三菱自動車は、中国の現地生産からの撤退と仏ルノーのEV新会社「アンペア」への出資を発表した。これは、3月に発表した中期経営計画「Challenge2025」の一環である。中国から撤退し、中核の「アセアン・オセアニア」へ投資を集中する。

日産自動車などアライアンス3社首脳が資本関係見直し後、初の記者会見をパリで開いた。四半世紀も続いたルノー支配から、連合は新しい段階に入ったが、日産にの経営には拭い切れない不安もある。

自工会は、次期会長にいすゞ自動車の片山正則会長・CEOを選任する人事を発表した。いすゞからの会長選出は自工会史上初のこと。なぜ、豊田章男会長は後継に片山氏を選んだのか。

自動車各社の上半期決算が出そろった。トヨタが通期見通しを上方修正し、純利益3兆9500億円という驚異の数値で最高益を更新する見通しだ。トヨタだけでなく各社が見通しの上方修正をしており、業界全体が復調している。

「ジャパンモビリティショー2023」が閉幕した。豊田章男自工会会長は最終日にマツコ・デラックスさんと対談を行い、「毎年の開催にすれば」とけしかけられた豊田会長が「毎年やるべきだね」と発言したことが注目された。

ホンダはGMと共同で、26年から東京で無人タクシーの運行を開始すると発表した。ホンダとGMの提携関係は長く、FCVや自動運転領域でも提携が進んでいる。

ホンダは10月6日、フルモデルチェンジした軽乗用車「N-BOX」を発売した。N-BOXは、今や日本の新車市場で“最も売れるベストセラーカー”だが、ホンダにとっては国内で軽自動車しか売れないジレンマにも陥っている。

「ジャパンモビリティショー」の開幕が10月に迫った。従来の東京モーターショーから変貌し、産業界全体でモビリティを創造する祭典に生まれ変わる。その変化の背景には、モーターショーの衰退危機と、自動車のモビリティへ脱却という豊田章男・自工会会長の強い思いが反映されている。

中国EVメーカーのBYDが急成長中だ。かの米テスラを猛追し“新王者”として君臨しつつある同社が、日本市場での攻略も着々と進めている。