佃 義夫

日産の中間決算は、営業利益329億円で前年同期比90％減、純利益192億円で同94％減の大幅減益となった。日産の不振は、ホンダとの協業関係にも影響を及ぼしかねない。

日野自動車の25年3月期の通期決算は、過去最大の赤字に落ち込みそうだ。認証不正による訴訟対応などで業績は先行き不透明であり、トヨタ自動車がもくろむ三菱ふそうトラック・バスとの統合が計画通り進むかは予断を許さない。

マツダは旗艦SUV「MAZDA CX-80」の国内販売を開始した。同車を含む大型車種のラージ商品群は、収益車種としての役割が期待されおり、マツダの生き残りに向けた重要な戦略車種となる。

ジャパンモビリティショーが間もなく開催される。隔年開催から毎年開催に変更になるなど、今年から内容が大きく変わるだけに、その成否が注目される。

シャープが電気自動車（EV）事業に参入する。同社は9月17～18日に東京国際フォーラムで開催された技術展示イベント「SHARP Tech-Day’24 “Innovation Showcase”」で、EVのコンセプトモデル「LDK+」（エルディーケープラス）を公開した。

トヨタ自動車と独BMWグループは9月5日、水素分野での協力関係を強化することで合意し、基本合意書を締結した。両社は今後、燃料電池（FC）インフラ整備などに共同で取り組んでいくほか、小型の高効率次世代燃料電池システムの開発を共同で目指す。

今秋、スズキがインド生産車の「フロンクス」を国内発売する。3月には、同じくインド生産者のホンダ「WR-V」が発売されており、国内でインド車旋風が起きようとしている。

ホンダと日産自動車は共同で記者会見を行い、SDV向けプラットフォームの領域で共同研究契約を締結したことや、EVバッテリーなど基幹部品の共通化などを進めていくことに合意したと発表した。この連携に三菱自動車工業も加わり、新たな3社連合が誕生することとなった。

スズキは7月17日、10年先を見据えた技術戦略を発表する「技術戦略説明会」を開いた。軽量化や最小限のバッテリー構成などを軸とする軽自動車と小型車における脱炭素技術の戦略を明示し、「スズキらしさとその存在感」を強めることを強調した。

アリックスパートナーズの予測によると、2030年には世界の新車市場が1億台に達し、そのうち3分の1を中国ブランドが占めるという。日本車勢も対抗のために手を打ち出した。

6月25日、日産自動車の株主総会が開催された。内田社長からは従来よりも「余裕が出た」印象を受けたが、取り組むべき課題が山積する中、その対応への強い覚悟も示した。

トヨタ自動車、ホンダ、マツダが相次いで“緊急謝罪記者会見”を行った。スズキ、ヤマハ発動機を加えた5社から「不適切な事案」が報告されたのだ。

5月28日、トヨタ自動車、SUBARU、マツダの「トヨタ連合」3社のトップが勢ぞろいし、「マルチパスウェイワークショップ」と題した説明会を開催した。「エンジン、新たな挑戦」を標榜（ひょうぼう）して、電動化に適合する新時代エンジンを3社それぞれが披露した。

ホンダは2030年度までにEV・ソフトウエアに10兆円を投じる計画を発表した。2年前の計画から一気に2倍に引き上げ、日本の自動車メーカーとしてはトヨタ自動車を抜いて最大規模となる。

トヨタ自動車が2024年3月期決算を発表した。営業利益は日本企業初となる5兆円超えを果たした。一方、この高い業績を生かして「『意志ある踊り場』として、足場固めへ成長投資を加速させる」と、今期に総額2兆円もの「未来への投資」を行うことを明示した。

いすゞ自動車は4月、2031年3月期までの新中期経営計画を発表した。売上高は現在の約2倍となる6兆円、営業利益率は10％以上と高い水準を目指す。

大規模な不正で国内生産・出荷を停止という事態を起こしたダイハツ工業は4月8日、再生に向けた経営方針を発表し記者会見を開いた。

日産自動車は、3カ年の新中期経営計画「The Arc」を発表した。年間販売台数を100万台増加させ、営業利益率を6％以上に引き上げることを目指す。だが、一方でホンダ提携の具体策に欠けるなど、やや物足りない面も目立った。

日産自動車とホンダが提携の検討開始を発表した。日産・ホンダの連合は、自動車産業に新たな合従連衡を引き起こす可能性がある。

米アップルがEVの開発を断念したとブルームバーグが報じた。アップルカーは、巨大テック企業の参入ということで、自動車業界でも大きな関心事だった。