佃 義夫

ホンダとLG電池子会社のLGESは、共同で総額6000億円を投じて、米国にEV電池工場を設立する計画を発表した。EV80万台に相当し、25年の量産を目指す。三部社長は就任以来、自前主義からの脱却やEVシフトへの傾斜という独自色を強めている。

日野自動車はエンジン不正について調査報告会見を開き、新たに不正の範囲が拡大したことを発表した。日野自は現在、一部の製品の出荷を停止しており、業績の大幅な悪化は必至だ。

トヨタが16代目となる新型クラウンの発表会を行った。国内高級セダンの代表であるクラウンだが、SUVなどのバリエーション強化に加え、世界展開を目指すことも明らかとなった。これによって国内販売改革にはずみをつける。

日産の株主総会で、仏ルノーとの提携の根幹となる「改定アライアンス基本契約（RAMA）」の内容開示をめぐる問題が話題となった。日産は開示に関する株主提案に反対したものの、初めてRAMAの一部内容を開示した。

マレリのADR申請から3カ月が経過する。KKRを支援企業とし、金融機関に約42％の債権カットを要求する再建案が明らかになるが、一筋縄ではいかなそうだ。

日産、三菱自が共同開発する軽自動車EVが5月発表された。だが、軽EVと同じタイミングで浮上したルノーによるEV事業の新会社化の構想に、業界がざわついている。ルノーはこの新会社に、日産と三菱の参画を要請している。

スズキのインド子会社マルチ・スズキは5月13日、約1800億円を投じて北部ハリヤナ州に新工場を建設することを発表した。3月にはグジャラート州に電気自動車（EV）と車載電池工場の新設も決めており、合計で約3500億円を投じる。

ホンダと米GMが新たな提携を発表した。量販価格帯の新たなEVシリーズを共同開発し、2027年以降に全世界で発売していく。従来のホンダとGMの提携がさらに拡大することになる。

ホンダとソニーグループがEV領域での提携を発表した。ベンチャー企業の走りとして高いブランド力を誇ってきた両社の提携に、大きな注目が寄せられている。

現代自動車が日本に再上陸する。実に13年ぶりの販売だ。ただ、現代自が日本で高いシェアを取れるかというと、それは厳しいとみざるを得ない。

ゴーン元会長の失脚以来、業績不振にあえいでいたルノー・日産・三菱自連合が、新たにEV開発などに約3兆円を投資することを表明した。かつて「リーフ」や「ゾエ」など世界で先駆けてEVを送り出した同連合が、再び世界覇権を狙う。

トヨタが2030年にバッテリーEVを350万台販売するという新戦略を発表した。これまで同社はEV否定派というレッテルを貼られていたが、強気の目標を立てることでそのイメージを払拭したい考えだ。

日産は電動車戦略として2兆円もの投資を行うことを発表した。世界のEVリーダー復権を目指すが、いまだ経営は「病み上がり」の状態。莫大なEV投資計画は画餅に帰す危険性もある。

日本自動車工業会会長に、豊田章男会長が異例となる3期目の続投を決めた。国内自動車でトヨタ一強が鮮明なだけに妥当との見方もあるが、一方で、この人事がトヨタ社長の交代にも影響を及ぼす可能性もある。

10月の新車販売で、登録車ではトヨタ・ヤリスが、軽自動車ではスズキ・ワゴンRが首位になった。ワゴンRは、ホンダN-BOXの牙城を崩し実に約7年ぶりの首位となった。

トヨタが建設を進めるウーブン・シティ。その狙いは、自動運転やAIなどの最新技術を駆使したモビリティに加え、それを中心とするスマートシティを築くことにある。

モデルベース開発（MBD）の標準化で連携する「MBD推進センター」が発足した。日本の自動車メーカーや部品サプライヤーが参画する中、注目すべきはこの日本連合の中核を担うのが中堅メーカーのマツダであるということだ。

トヨタが車載電池に1.5兆円を投資すると発表すれば、ホンダは40年をめどにエンジン車を全廃すると宣言する。にわかに、日本車メーカーの「EV本気度」が示されつつある。

日産を代表するスポーツカー、新型Z（日本名フェアレディZ）がお披露目となった。ここ数年、経営体制の混乱や新型車投入を怠ってきたツケで経営難に苦しんだ日産だが、この新型Zを新生日産の象徴としたい考えだ。

レクサス高輪で明らかになった不正車検問題。系列販売会社での不正にトヨタ自動車ではショックが広がる。背景には、単なる人手不足にとどまらない根本的な問題がある。