佃 義夫

スズキの鈴木俊宏社長は今年就任10年目を迎える。鈴木修氏のカリスマ経営から脱却しチーム経営を進める中で、経営者としての力を着実に付けてきている。いよいよこの24年からその蓄積を発揮するタイミングが来た。

ダイハツの不正問題で、第三者委員会の発表とダイハツ工業・トヨタ自動車の首脳による緊急会見が行われた。ダイハツは生産する全車種の出荷停止という前代未聞の事態に陥った。

三菱自動車は、中国の現地生産からの撤退と仏ルノーのEV新会社「アンペア」への出資を発表した。これは、3月に発表した中期経営計画「Challenge2025」の一環である。中国から撤退し、中核の「アセアン・オセアニア」へ投資を集中する。

日産自動車などアライアンス3社首脳が資本関係見直し後、初の記者会見をパリで開いた。四半世紀も続いたルノー支配から、連合は新しい段階に入ったが、日産にの経営には拭い切れない不安もある。

自工会は、次期会長にいすゞ自動車の片山正則会長・CEOを選任する人事を発表した。いすゞからの会長選出は自工会史上初のこと。なぜ、豊田章男会長は後継に片山氏を選んだのか。

自動車各社の上半期決算が出そろった。トヨタが通期見通しを上方修正し、純利益3兆9500億円という驚異の数値で最高益を更新する見通しだ。トヨタだけでなく各社が見通しの上方修正をしており、業界全体が復調している。

「ジャパンモビリティショー2023」が閉幕した。豊田章男自工会会長は最終日にマツコ・デラックスさんと対談を行い、「毎年の開催にすれば」とけしかけられた豊田会長が「毎年やるべきだね」と発言したことが注目された。

ホンダはGMと共同で、26年から東京で無人タクシーの運行を開始すると発表した。ホンダとGMの提携関係は長く、FCVや自動運転領域でも提携が進んでいる。

ホンダは10月6日、フルモデルチェンジした軽乗用車「N-BOX」を発売した。N-BOXは、今や日本の新車市場で“最も売れるベストセラーカー”だが、ホンダにとっては国内で軽自動車しか売れないジレンマにも陥っている。

「ジャパンモビリティショー」の開幕が10月に迫った。従来の東京モーターショーから変貌し、産業界全体でモビリティを創造する祭典に生まれ変わる。その変化の背景には、モーターショーの衰退危機と、自動車のモビリティへ脱却という豊田章男・自工会会長の強い思いが反映されている。

中国EVメーカーのBYDが急成長中だ。かの米テスラを猛追し“新王者”として君臨しつつある同社が、日本市場での攻略も着々と進めている。

トヨタが四半期で1兆円の営業利益を達成するなど、各社業績が急回復している。しかし一方で、中国では新エネルギー車をめぐる競争が激化し、各社ともに販売が大きく低迷した。

ビッグモーターの不正問題は、同社のコンプライアンス不全だけでなく、業界全体における整備と保険の構造的関係の問題を浮き彫りにしたと筆者は考える。そこには、アフターサービスにおける整備の“総合整備化”が進んできたことや、損保業界の競合激化といった背景があるだろう。

ホンダは子会社の八千代工業を売却すると発表した。ヤチヨといえば、ホンダと最も深い関係を持ったサプライヤーの一つ。この売却には、関係者からも驚きの声が上がる。

日産の定時株主総会が6月開催された。残念ながら今総会は、一般株主の期待を裏切るような対応をする経営側への不信を感じるものに終わってしまった。

誰も予期出来なかった商用車再編となった。トヨタ自動車と独ダイムラートラックが提携し、日野自動車とダイムラー傘下の三菱ふそうトラック・バスが経営統合することで合意した。これにより、国内「大型4社」の構図は、日野自・ふそうと、いすゞ自動車・UDトラックスの2陣営に集約される。

日産と三菱自が大幅な増収増益となる決算を発表した。両社ともに経営課題であった業績立て直しが計画以上に進んでいる。特に三菱自の回復が早く、ルノーと日産のみならず、日産と三菱自の資本見直しの可能性も注目されよう。

4月、ダイハツ工業が海外向け車両試験の認証手続きで不正があったと発表した。奥平総一郎社長が謝罪するとともに、トヨタも豊田章男会長と佐藤恒治社長がトヨタイムズで緊急会見を行った。

日本のEV出遅れが懸念されている。販売実績でもそれは明らかだ。果たして日本の自動車産業に勝ち筋はあるのか。志賀俊之・元日産COOに自動車産業の行方について聞いた。

かつて日産のCOOを務めた志賀俊之氏。今年2月に発表された日産とルノーの対等資本関係への合意と、両社の「新連合」としての再出発について直撃した。