千本木啓文

有機農業に冷淡だった農林水産省が一転、農薬の使用量を2050年までに半減する目標を含む「みどりの食料システム戦略」を打ち出した。だが、JAグループなどは面従腹背の姿勢であり、農業業界の既得権益に切り込むのは容易ではなさそうだ。

2019年の参院議員選挙で、60万票を獲得して、自民党比例代表のトップで再選された柘植芳文氏（元全国郵便局長会会長）は、かんぽ生命保険の不適切販売の問題の根本原因は郵便局ではなく、かんぽ生命にあると言い切った。「もっと謙虚になれ」とかんぽ生命保険の経営者を叱責したという柘植議員に同社への怒りの理由を語ってもらった。

2015年に東京証券取引所第1部に上場した日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株価は、そろって半値程度まで下落している。3社の株価が上昇に転じる余地はあるのか。民営化・上場を経験した他の旧公社、JR東日本、NTTと比較して、日本郵政の構造問題をあぶり出す。

旧特定郵便局長が組織した全国郵便局長会（全特）メンバーによる座談会の後編。かんぽ生命保険の不正販売など不祥事発覚後、本当にノルマ営業はなくなったのか。地方における郵便局長とはどのような存在なのか。現場を取り仕切る複数の郵便局長に語り尽くしてもらった。

2007年の郵政民営化前後には、おびただしい数の大企業が日本郵政グループに群がった。日本郵政グループが持つ、金融資産、不動産、既得権益が、企業にとって商売のタネとなったからだ。そして今、最後の “甘い汁”が絞り出されようとしている。ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式売却益を原資に行われる巨額投資だ。日本郵政の周囲にうごめく企業の思惑に迫った。

かんぽ生命保険による不適切販売の引責で辞任した横山邦男・日本郵便前社長の復帰を待ち望む声が、日本郵政グループ関係者の間で強まっている。横山氏は、2009年のかんぽの宿問題でも責任を問われ、西川善文・日本郵政社長（当時）の退任とともに古巣の三井住友銀行に舞い戻った過去を持つ。こうしたスネに傷持つ人物の「再・再登板」が取り沙汰されること自体が、経営統治の不全を物語っている。多頭権力支配の闇は、どこまでも深い。

日本経済団体連合会（経団連）の前会長で、日立製作所の社長、会長を歴任した中西宏明氏が死去した。2019年にリンパ腫を患っていると公表し、闘病中だった。日立の経営再建の立役者だった中西氏は、同社社長退任後も強い影響力を持ち、現役幹部に檄を飛ばしていた。日立も経団連も、中西氏の改革マインドを受け継げるかどうかが問われることになる。

東芝の株主総会で取締役会議長の永山治氏の再任が否決される異例の事態になった。「仕切り役」が不在となり、経営の混乱に拍車がかかることは必至だ。物言う株主（アクティビスト）は余勢を駆って、今後追加される5人の取締役ポストを狙っており、東芝経営陣は防戦一方になりそうだ。

政府の新たな農協改革の方策が決まった。農協ごとにKPI（重要業績評価指標）を設けて農業所得の増大に取り組み、農林水産省にそれを徹底監視されるのだ。地域に農業がほぼない都市部の農協に高いハードルが課されたことで、東京都や大阪府などで、信用組合や生活協同組合へと転換する農協が増えそうだ。

東芝の研究開発費がリーマンショック前から6割も減っている。アクティビスト（物言う株主）による株主還元圧力が強まっているからだ。成長投資が縮小すれば将来の展望は描けない。

政府と一体となり物言う株主（アクティビスト）に圧力をかけていたことが明るみになった東芝が、定時株主総会を前に4人の役員を事実上更迭した。今後はアクティビストと現経営幹部との間でポスト争奪戦が激化。非上場化を含む東芝の身売りなどで取締役会が分裂する事態も予想される。

パナソニック製の床材が剥がれる不具合が多発している。ユーザーからのクレームへのパナソニックの対応は一貫しておらず、責任回避ともとれる同社の姿勢にユーザーは不信感を募らせている。クレームは、顧客との信頼関係構築の機会にすべしという創業者、松下幸之助氏の教えをパナソニックは忘れてしまったのか。床材不具合問題から同社の病巣に迫った。

東芝が、経済産業省と一体になって株主総会における株主の議決権行使に圧力を掛けていたことが外部弁護士による調査で明らかになった。株主への圧力に関わったり、その状況を放置したりした役員の続投に黄色信号が灯った。東芝の“人材欠乏症”がさらに悪化しそうだ。

パナソニックとトヨタ自動車が住宅・電池事業の統合で夢見た「将来構想」が画餅になりつつある。とりわけ深刻なのが住宅だ。問題事業を押し付けられた豊田章男・トヨタ社長がパナソニックに激怒しているとされ、両社間の火種になりかねない事態に発展している。住宅事業を巡り繰り広げられる冷戦の実態に迫った。

自動車部品や製造現場の効率化などを成長事業に掲げたが、結局伸ばせず、家電の会社に先祖返りしたかに見えるパナソニック――。その迷走ぶりは、特許の出願件数にはっきり表れていた。デジタル化の技術を一貫して磨いてきた日立製作所や独シーメンスなどとパナソニックの研究開発を比較し、実力差を明らかにする。

パナソニックとトヨタ自動車が住宅・電池事業の統合で夢見た「将来構想」が画餅になりつつある。とりわけ深刻なのが住宅だ。問題事業を押し付けられた豊田章男・トヨタ社長がパナソニックに激怒しているとされ、両社間の火種になりかねない事態に発展している。住宅事業を巡り繰り広げられる冷戦の実態に迫った。

パナソニックと競合するソニーグループ、日立製作所との格差拡大が止まらない。競合2社は2021年3月期、1兆円超の利益をたたき出したが、パナソニックの純利益は2000億円に満たなかった。この実力差の要因を事業ポートフォリオの入れ替えや役員人事から徹底解明した。

日立製作所の社長が7年ぶりに交代する。小島啓二新社長はM&A（企業の合併・買収）による成長のタネの獲得は終わったという認識を示し、今後は「自分の力でスピーディーに成長する」ことに力を注ぐ考えを示した。

日立製作所が、財務や調達といった本社機能の一部を買収した海外企業に集約することで1000億円（実質的に1400億円）の収益改善効果を出すリストラ策を打ち出した。数千億円から1兆円規模の事業の売却と買収を繰り返し、選択と集中をほぼ完了した日立は、M&A（企業の合併・買収）の成否を決めるシナジーの創出に本腰を入れ始めた。

東芝は、何としても避けたかった投資ファンドへの身売りを回避できたようだ。東芝身売り騒動の端緒となった英ファンドが買収の検討を中断したためだ。しかし、今回の騒動で株価がつり上がったことで、事業再編を求める株主の要求は高まっている。東芝の難局は続きそうだ。