岡田 悟
新型コロナウイルスの感染拡大により、深夜営業の自粛を強いられる飲食店が受けた打撃は、生半可なものではない。首都圏の一都三県では2度目の緊急事態宣言によって午後8時までの営業自粛が呼びかけられ、国会では応じない事業者への罰則が議論されるなど深刻な状況が迫っている。東京・新橋で「やきとん ユカちゃん」を経営し、店主仲間と深夜営業を続ける「新橋一揆」の案をテレビ取材で語った藤嶋由香さんに、コロナ禍に苦しむ飲食店の思いを代弁してもらった。
コロナ禍で瀕死の航空会社や旅行会社を含む68社が、東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー料約220億円を追加で支払うことで合意した。計画通りの開催なら得られたであろう“うまみ”は失われ、負担ばかりが増す事態だが、逃げられない事情もあるようだ。
野党は安全保障政策について米国と十分な議論ができるのか。また、来年10月までに総選挙が行われるが、政権交代を目指す立憲民主党は、旧国民民主党との合流を経ても支持率が伸び悩む。共産党との連携はどこまで可能なのか。枝野幸男代表に聞いた。
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、「Go Toキャンペーン」への対応などによって、菅義偉内閣の支持率は12月に急低下した。野党第1党として、コロナ禍でどのような問題提起をしてきたのか。枝野幸男代表のインタビューを前後半でお届けする。
「かねてから申し上げておりますけれども」――。政府が「Go Toトラベル」キャンペーンの一時停止を発表した12月14日夜の記者会見で小池百合子東京都知事は、この政策を巡る自身の言動の一貫性を語ってみせた。ところが、小池知事が一貫してGo Toトラベルに厳しい見方をしていたのかというと、決してそんなことはない。7月以降、小池知事が実際に何を「申し上げて」きたのか、子細に振り返ってみよう。
前回は、アルコール消毒液をあくまでも使わないゼンショーホールディングス（ＨＤ）、良品計画の来店客への“消毒”方法を検証した。だが、吉野家ＨＤや、紳士服のコナカも同様に、厚生労働省が「推奨しない」と指摘する次亜塩素酸水を使用していたことが分かった。
小池都知事「5つの小」呼びかけ当日に会食の言行不一致【スクープ】
小池百合子東京都知事が緊急記者会見を開き、都民の会食で注意すべき「5つの小」を呼び掛けた11月19日の夜、オリックスの宮内義彦シニア・チェアマンら高齢の財界人らと5人での会食に参加していたことが分かった。5つの小に含まれる“小人数”とはいえず、自身の呼びかけを自ら破っていたわけだ。
新型コロナウイルス感染症の拡大が止まらない。首都・東京のコロナ対策を預かる小池百合子東京都知事は「3密」で新語・流行語大賞の年間大賞を受賞したが、「Go Toトラベル」キャンペーンを巡って国と対立するなど混乱が続く。前都知事で『東京終了―現職都知事に消された政策ぜんぶ書く―』を11月9日に出版した舛添要一氏に、小池知事の政治姿勢や都のコロナ対策について聞いた。
「Go To トラベル」の東京除外をあくまで主張しない東京都の小池百合子知事。夏にはGoToの開始をめぐって菅義偉首相と「（コロナは）圧倒的に東京問題」「冷房と暖房の両方をかける」と応酬した挙句、東京だけ除外された経緯があり、小池知事の中で「遺恨試合」はまだ続いているようだ。その間も都内の感染者は増加の一途をたどる。
限定商品に客が殺到して“超3密”状態を作り出したユニクロ、業界団体からも疑問の声が上がる手指の“消毒”方法を続けるすき家、代替品からアルコール消毒に切り替えない良品計画…。新型コロナウイルスの国内新規感染者数が再拡大する中、誰もが知る小売り企業や外食企業が執心する、効果が疑わしいコロナ対策を徹底的に検証した。
＃1
4、5月の臨時休業で売り上げが“消失”した百貨店。営業再開後も客は戻らず、売り上げがコロナ以前の8割程度で推移しているコロナ下の“ニューノーマル”が今後も続けば、手元の現預金はいつまで持つのか？百貨店大手4社の営業赤字額と現預金枯渇の時期を試算した。
創業者である似鳥昭雄会長を出迎えるため、社員が“拍手の練習”までするニトリホールディングスは、似鳥会長を絶対視し、上意下達が徹底された社風で知られる。同社が表明している株式公開買い付け（TOB）の対象となっている家具・ホームセンターの島忠もまた複雑な事情を抱えるが、社員はニトリHD傘下で、果たして満足できるのだろうか。
今回は、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、東京都に本社がある上場企業を対象に「東京都で年収が高い会社ランキング」を作成した。本社所在地はダイヤモンド社企業情報部調べ。単体の従業員数が100人未満の企業は除外している。対象期間は、2019年6月期～20年5月期。
今回は、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、東京都に本社がある上場企業を対象に「東京都で年収が高い会社ランキング」を作成した。本社所在地はダイヤモンド社企業情報部調べ。単体の従業員数が100人未満の企業は除外している。対象期間は、2019年6月期～20年5月期。
大阪市を廃止して4つの特別区を新たに設置する「都構想」の賛否を問う住民投票は、僅差で反対が賛成を上回り、2015年に続いて再び否決された。賛否を分けたのは、投票を呼び掛けるため大阪のおばちゃんの“戦闘服”をまとった小型自動車だったかもしれない。反対派の自民党大阪市議会議員に話を聞き、住民投票を振り返る。
観客の入場制限を緩和し、最新の機器を用いて新型コロナウイルスの感染リスクを調べる実証実験が、プロ野球横浜ＤｅＮＡベイスターズの本拠地である横浜スタジアムで3日間（10月30日～11月1日）行われた。記者も実際に観客席で実験を“観戦”。大声を出さないようにとの呼び掛けやアプリの動作の限界など、記者が感じた感染対策の効果と限界をレポートする。
「身を切る改革」を掲げ、知事給与を半減させてきた小池百合子東京都知事が、1期目の退職金約3500万円を満額受け取っていた。退職金については公約では触れていなかったが、改革の対象外なのか？小池知事の説明が待たれるところだ。
「冷房と暖房を両方かける」――。そんな言い回しで「Go Toトラベル」キャンペーンを強く批判していた小池百合子東京都知事だったが、何の説明もないまま容認に転じ、都独自の補助までしている。さらに、新型コロナウイルス対策の検証に関する民間調査への協力姿勢についても疑問符が付いている。小池知事は今、2つの問題について説明責任が問われている。
突然、住宅の前の道路が陥没する――。衝撃を禁じ得ない現場の直下では、東京外郭環状道路のトンネル工事が進められていた。同じ工法で大深度地下を掘り進むリニア中央新幹線工事に不安はないのか。
「なんで、いま、みんな日本学術会議に関心を持っているの？」――。日本学術会議の問題について10月5日、自分は同会議とは「関係ない」とツイッターで投稿し、批判を浴びて炎上した社会学者の西田亮介・東京工業大学准教授。政府による6人の学者の任命拒否自体は問題としながらも、政府が主導した過去20年の“大学改革”の方がはるかに学問の自由に深刻な影響を与えていると訴える。西田氏に話を聞いた。
