岡田 悟
＃5
新型コロナウイルスのワクチン接種の拡大で新規感染者数は激減した。昨年の春はほぼ全館休業に追い込まれ大打撃を受けた百貨店の売り上げは回復基調にあるが、厳しい状態が続く。ダイヤモンド編集部の独自試算で、昨年同期から営業利益が20％増加していても、コロナ前の水準に届かない厳しい見通しを示す。
東京都板橋区のイトーヨーカドー店舗が、家主の意向に反して立ち退きを拒否し、提訴された。勝ち組業種の攻勢に繰り出した異例の手法とは。
東京都の年収が低い企業ランキングを作成した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い打撃を受けた企業が上位に目立った。
東京都の年収が低い企業ランキングを作成した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い打撃を受けた企業が上位に目立った。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、従来ほど海で自由に遊べない。それでも細心の注意を払って訪れるならば、きれいな海がいい。全国の都道府県のうち、水が汚い海水浴場の多いエリアはどこなのか。公表資料やヒアリングで独自調査し、海水の汚れの度合いを示す化学的酸素要求量（COD）の数値を勘案してランキング化した。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、従来ほど海で自由に遊べない。それでも細心の注意を払って訪れるならば、きれいな海がいい。全国の都道府県のうち、水が汚い海水浴場の多いエリアはどこなのか。公表資料やヒアリングで独自調査し、海水の汚れの度合いを示す化学的酸素要求量（COD）の数値を勘案してランキング化した。
製薬大手の年収の高さをランキング化。1位は、新型コロナワクチン開発を手掛け、大阪維新の会の期待を集めるあのベンチャー企業だった。
製薬大手の年収の高さをランキング化。1位は、新型コロナワクチン開発を手掛け、大阪維新の会の期待を集めるあのベンチャー企業だった。
上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、従業員の平均年齢が30代で大阪府内に本社がある上場企業を対象に「年収が低い企業ランキング」を作成した。
上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、従業員の平均年齢が30代で大阪府内に本社がある上場企業を対象に「年収が低い企業ランキング」を作成した。
大臣を辞して東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の新会長となった橋本聖子参議院議員。女性で元五輪メダリストとして期待する声があるが、過去のスケート選手へのセクハラ問題はすでに国内外で批判を呼んでいる。元東京都庁幹部で、東京大会招致の立役者の一人と言われる鈴木知幸・国士舘大学客員教授は、他にも不安要素があると語る。
「メディアの方に言われて知った」――。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長人事は異例の展開を見せた。女性蔑視発言の森喜朗会長が独断で、元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏に打診。かつて財務省の大物事務次官として知られた組織委事務総長の武藤敏郎氏は事前に相談を受けておらず、報道が出た11日深夜に慌てて川淵氏に電話していた。
東京都の小池百合子知事が1月14日、都立広尾病院など3病院で新型コロナウイルス感染者の受け入れを拡大するため、広尾病院から転院が必要となる妊婦への財政支援などを打ち出した一件で、小池知事が実質的に率いる都議会最大会派「都民ファーストの会」の都議がツイッターなどで「会派の要望が実現した」とアピールしていた。ところが、都に要望書を提出したのは知事の表明後だったことが分かった。
東京オリンピック・パラリンピックの再延期――。関係者が必死で否定する発言とは裏腹に、もはや外堀は埋められた感がある。今年7月に延期された大会が再延期された場合、さらなる問題が発生する。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響が、不動産にも広がりそうだ。東京・銀座ももちろん無縁ではなく、賃料の下落が始まっている。空室も出始め「バブル崩壊やリーマンショックをも超える」との観測さえ漂っている。
80代で持病があっても入院できず、都内の自宅で亡くなったコロナ患者がいる。人口や感染者が多いとはいえ、医療資源もまた豊富な東京都でなぜ、こうした悲劇が起きるのか。パフォーマンスに終始してきた小池百合子都知事や、入院調整が後手後手に回って来た都への批判が高まっている。
＃16
「石を投げれば慶應出身者に当たる」といわれる百貨店業界。超有力OBがトップに就いた不動産大手。ゼネコンを含め「慶應卒なら出世に有利」は本当なのか。最新の人事動向と各業界の特徴を分析する。
伊藤忠商事の子会社でコンビニエンスストア業界2位のファミリーマートが社長交代を発表。伊藤忠でファミマを所管してきた「第8カンパニー」トップが新たに就任するが、コロナ禍に苦しむ加盟店を守りつつ成長を成し遂げられるか。その道は決して平坦ではない。
東京都は新型コロナウイルス患者専用病床を拡大したが、その分、通常医療が圧迫される。これ以上拡大できる余地はなく、医療崩壊が近づいている。2度目の緊急事態宣言を“勝ち取った“小池百合子知事だが、これまでの対策こそ問われるべきだ。
昨年9月の就任以降、約1万5000種類の行政手続きにおける「はんこ廃止」や、官僚の働き方改革を矢継ぎ早に表明した河野太郎・行政改革担当大臣。デジタル化と再生可能エネルギー分野で立ち遅れた日本の課題にどのように挑むのか、話を聞いた。
