岡田 悟
民間調査会社のブランド総合研究所が10月14日に発表した「都道府県魅力度ランキング」。7年連続最下位だった茨城県が42位に浮上した代わりに最下位となった栃木県はショックを隠し切れない様子で、知名度の高い「日光県」への“改名”構想が再浮上する可能性もある!?
コロナ禍でも中間決算では単体で1000億円超の営業黒字を確保したコンビニエンスストア業界最大手のセブン-イレブン・ジャパン。だが決算会見では、24時間営業の見直しを希望する加盟店が「漸減」と表現するなど、ご都合主義ともとれるデータを用いて加盟店の現状を説明した。昨年来の批判がピークを過ぎて、先祖返りしてしまうのだろうか？
地銀再編が菅首相誕生で本格化、加速する地方エリートたちの没落
各地の地域経済を牛耳ってきた地方銀行、地元世論を形成してきた地方紙、そして老舗の暖簾を武器に商業地の顔役を果たしてきた地場百貨店――。時代の変化に対応しきれず没落の危機にある地方エリートの現状を追いました。
＃13
地方百貨店の再生モデルとして三越伊勢丹ホールディングスが力を入れる愛媛県・松山三越のリニューアル。だがその内実は、有力ブランドに離反され、約200人の大規模リストラが突然公表されるなど混乱に満ちており、むしろ反面教師にしかならない。その内幕を描く。
＃9
販売部数減が止まらないのは地方紙も全国紙も同じ。多くの新聞社では、地方紙を含めて社員が今なお高給を食むが、歴然とした業界内格差もまた存在する。各社の経営体力を如実に示す、今夏支給されたボーナス額を一挙ご覧に入れよう。
＃7
年間売上高を上回る現預金を抱える“金満”企業の静岡新聞をはじめ、地方紙の多くは潤沢な資産を抱えている。とはいえ販売部数減には歯止めがかからず、キャッシュが乏しい一部の地方紙は存続も危ぶまれる。決算書が入手できた新聞社35社の経営体力を丸裸にする。
＃4
共同通信社が大リストラに着手した。定年退職などによる自然減で人員の2割減を目指すという。同社は地方紙などの加盟社が支払う「社費」を収入源とするため、販売部数減とコロナ禍に見舞われる地方紙の窮状を受けたものだ。ただ、現場からは今後の賃金カットへの不安だけでなく、「地方紙の奴隷」とさえ表現されるほど煩雑な業務の見直しを訴える声が上がる。
＃9
ユニクロやニトリといった量販店が百貨店に入居する光景は、もはや日常のものとなった。アパレル業界との共依存関係から抜け出せず沈み続けた百貨店は、新型コロナウイルスの感染拡大による減収で存続が危ぶまれる。テナントリーシングに頼った揚げ句、業界再編の体力さえ残されていない百貨店の先行きは暗い。
＃12
マツダのお膝元である広島県、そして三菱自動車の工場がある岡山県はいずれも「鉄の街」でもある。従来の鉄鋼不況に加え、新型コロナウイルスの感染拡大が直撃した。地元下請け企業の窮状と今後を占う。
＃6
消えたのは、鉄道の利用客だけではなかった。系列のホテルや商業施設は軒並み休業し、旅行会社も売り上げ消失状態。関西私鉄各社の多角化への努力があだとなり、業績はまさに総崩れとなった。「私鉄王国」と呼ばれた関西の私鉄大手とJR西日本の苦境をビジネスモデルの特徴から分析する。
＃4
「カジノの収益は教育、福祉、医療に回す」――。沈下が続く大阪経済の起爆剤として、橋下徹・元大阪府知事がぶち上げた大阪湾岸のIR（統合型リゾート）計画は、新型コロナウイルスの直撃で延期に。IRと密接につながる2025年大阪万博の開催にも暗雲が垂れ込めており、“金づる”にされた関西財界の憂いは深まっている。
小池知事、都の「感染防止ステッカー」掲示店でクラスター発生でもパフォーマンスに終始
東京・江戸川区のフィリピンパブで、小池百合子都知事肝いりの「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していたにもかかわらず新型コロナウイルス感染者のクラスターが発生した。ところが小池知事は店側や客を批判するだけで、実効性を担保できないステッカーの仕組みを見直すつもりはない。引き続き“Tシャツ”や人気ユーチューバーを起用したパフォーマンスに終始している。
小池知事「感染防止ステッカー」の有名無実、伊勢丹新宿本店で露呈
「東京を虹のステッカーで埋め尽くす」――。新型コロナウイルスの感染者発生が止まらない東京都。小池百合子知事は店舗が感染対策に取り組んでいることを示すステッカーの普及に熱を上げている。しかし事業者へのチェック機能は事実上なく、対策への取り組みは条例でも努力義務にとどまっており、ステッカーの実効性に疑問符がつく。
米国のガソリンスタンド併設コンビニエンスストア約3900店の買収に、2兆円超を投じると発表したセブン＆アイ・ホールディングス。国内では無理な拡大路線で加盟店オーナーの反発を招いた。活路を海外に見出そうとしているが、ここでも反発するオーナーの動きがあるうえ、時代に逆行したガソリンビジネスに巨額を投じる姿勢には不安が漂う。
国内旅行の喚起策である「Go To トラベル キャンペーン」を、政府は7月22日から条件付きで強行実施した。新型コロナウイルス感染拡大への懸念がある半面、瀕死の旅行業界からは期待の声も上がる。そんな業界をリードする大手4社の業績も危機的な状況にあるが、仮に需要が一定程度回復しても、大赤字は避けられない。感染拡大がさらに深刻化すれば存続の危機となる。独自試算でその行く末を検証した。
小池都知事が圧勝の裏で露骨にメディア選別、批判的な記者は“排除”
7月5日投開票の都知事選で圧勝し再選を果たした小池百合子知事。東京都内の新型コロナウイルス感染者が急増しその責任は重くなる一方だ。“発信力”が評価される小池知事だが、連日続く記者会見を無難に終えるため、都の職員が奔走して記者の座席表を作成。批判的な記者を指名せず”排除”していることはあまり知られていない。
「テレビ映え」の東京アラートは大阪のマネ？基準なき警戒警報の迷走
レインボーブリッジを真っ赤にライトアップした「東京アラート」が廃止されて以降、東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数は増加傾向で、7月2日以降、2カ月ぶりに100人を超えた。何のためのアラートだったのかとツッコミたくもなるが、実は東京アラートの発令の基準は極めてあいまいだった。太陽の塔などをライトアップした「大阪モデル」のマネだったと指摘されても仕方あるまい。
＃11
新型コロナウイルスによる外出自粛に伴い、生鮮食料品宅配の“老舗”である生協が支持を集めている。新規入会、注文共に殺到し、一部商品の欠品も生じるほどの人気ぶりだ。
＃10
4、5月に臨時休業に見舞われた百貨店業界。高島屋は海外店舗も大きな影響を受けたが、国内では5月中旬に食料品以外も営業を再開した。新型コロナウイルスの影響とウィズコロナ時代の戦略について村田善郎社長に聞いた。
7月1日から始まったレジ袋有料化。廃棄プラスチックに占めるレジ袋の割合がごくわずかであるため、プラごみそのものの削減効果を疑問視する声は少なくない。ただ、人件費などさまざまなコストを負担しているコンビニエンスストア加盟店には、わずかながら恩恵がもたらされる。
