2022.2.27
商船三井社長に聞くロシア事業のリスク制御、「ウクライナ危機でも防御は最大」の根拠は？
ロシア北極圏でのLNG（液化天然ガス）採掘プロジェクトに深く食い込む商船三井。ウクライナ危機で追加の経済制裁リスクが高まる中、事業の継続は可能なのだろうか。「防御は最大」と言い切る橋本剛社長にその根拠を聞いた。
2022.2.26
日本郵船社長が物流混乱に「努力の限界を超えた」とお詫び、想定外の最高益の使い道は？
日本郵船は2022年3月期、経常利益、最終利益共に過去最高の9300億円を見込む。コンテナ船だけでなく、その他貨物船や航空運送、物流事業も好業績だった。莫大な利益を一体、どのような投資に振り向けるのか。重要な取引先である造船業界の課題や、…
2022.2.25
今治造船が主導する国内造船大再編、「日中韓」バトルロイヤルで逆転なるか
かつて世界を席巻した日本の造船業だが、1970年代のオイルショックを機に減退し、今や中国、韓国勢の牙城である。温室効果ガスを巡る世界的な排出抑制の流れを受けて、日本の造船メーカーが逆転の流れを生み出し、復活することは可能なのだろうか？
2022.2.24
川崎汽船、万年3位脱却の切り札は「巨大凧」!?劇的な脱炭素シフトで下剋上なるか
脱炭素の世界的な潮流は、重油を主な燃料としてきた海運業界を直撃。LNG（液化天然ガス）への切り替えや、アンモニア、水素など未来の代替エネルギーの実用化に向けた開発が急ピッチで進む。ルールチェンジの大波は果たして、業界内の序列を入れ替…
2022.2.23
商船三井を襲うウクライナ危機、ロシア「北極圏LNG事業」に食い込んだ大博打の勝算
ロシア軍がウクライナとの国境付近に集結。戦争前夜の様相を呈する今、商船三井はロシア北極圏でのLNG開発プロジェクトに深く食い込み、新たな砕氷タンカーの建造計画を発表するほど前のめりだ。地政学リスクに晒される同社の乾坤一擲の賭けの成否…
2022.2.22
日本郵船・商船三井・川崎汽船の合弁「日の丸コンテナ船」、世界6位から序列逆転はあるか
日本の海運大手3社がコンテナ事業を切り出し、2017年に設立したOcean Network Express（ONE）。新型コロナウイルスの感染拡大による物流の混乱で異例の好業績をたたき出し、3社の最高益を実現した。世界6位の貨物取扱量となったが、これで満足して…
2022.2.21
日本郵船「純利益9300億円」の衝撃！超絶“海運バブル”のカラクリと賞味期限
国内で相次ぐ食品などの値上げは世界的なコンテナ物流の影響を大きく受けたものである。その要因は実は、新型コロナウイルスの感染拡大前から起きていた海運業界の世界的な情勢にもあった。一体いつまで続くのか、詳しく解説する。
2022.2.21
海運業界にバブル到来！構造不況から一転、運賃急騰「コロナ最高益」に潜む不安
長年、バブルとその崩壊による赤字に四苦八苦してきた海運業界。新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な海運需要の急増による大混乱で、運賃が過去にないほどに急騰した結果、日本の海運会社は過去最高益となる見通しだ。業界を覆う異例の活況…
2022.2.8
大阪カジノ、維新「セコセコ行政」でも土壌対策費790億円の経緯は不明
「公費負担はない」と説明されてきた大阪維新の会の看板政策である、カジノを含むIR計画。だが、土壌汚染や液状化対策に大阪市が790億円を投じることが昨年末に公表された。金額決定の経緯が明らかになると期待された議事概要の黒塗り部分がこのほ…
2022.2.5
石原慎太郎氏の経済政策を回顧、ディーゼル規制・リニア等で賛否も成否も分かれる
89歳で死去した石原慎太郎氏。大物政治家であり作家であり往年のスターの兄でもあり、その政治的な言動や差別発言をめぐって、称賛と批判が渦巻いた。運輸大臣や東京都知事として取り組んだ経済政策もまた、賛否と成否が大きく分かれた。
2022.1.21
大阪カジノで市負担の土壌対策費790億円が、WTCの二の舞になりそうな理由
大阪市は、カジノを含むIR予定地の土壌対策費790億円を負担すると昨年末に公表した。なぜ例外的に負担することになったのか。その経緯を知る手がかりとなる資料は「黒塗り」になっている。大阪維新の会も強く批判してきた、大阪市の過去の湾岸開発…
2021.12.23
銀座一等地の商業ビルに「幽霊フロア」出現！優勝劣敗が進む銀座テナント賃料の行方
東京・銀座1丁目にある商業施設のキラリトギンザに、テナント皆無の“幽霊フロア”が出現した。一方、街の中心部ではラグジュアリーブランドが活況を呈し、高い賃料でもテナントが決まる。人出が戻ってきた銀座の商業エリアで優勝劣敗が顕著になっ…
2021.12.22
LIXILがオフィス9割削減！リモート定着でも新規供給が続く都心オフィス市場は「激変」必至
リモートワークのメリットとデメリットが議論される中、LIXILは都内のオフィスを9割削減し、コロナ終息後も元には戻さない。他の大企業でもオフィス削減や縮小の動きが相次ぐ。それでも超高層オフィスビルの建設が続く都心オフィス市場は、激変必至…
2021.12.17
国交省の統計書き換え問題はアベノミクスへの忖度か、それとも本当に凡ミスか
国土交通省の「建設工事受注動態統計」のデータの書き換えによる二重計上問題が明らかになり、政府が第三者委員会を設けて1カ月以内に検証することになった。GDP（国内総生産）や建設投資の拡大を目指したアベノミクスへの忖度だったのか、まさかの…
2021.12.13
富士急行、ハイランドでけが人続出の裏で山梨県知事との「格安賃料バトル」
富士急ハイランドの絶叫アトラクション「ド・ドドンパ」で重傷者が少なくとも6人発生し、山梨県が他のアトラクションについても運転停止を求めている。長崎幸太郎県知事は、戦前から格安で富士急行に貸し出している県有地の賃料をめぐる裁判で富士…
2021.12.9
清水建設・大成建設に「70代実力会長」君臨、社長との微妙な距離と日建連トップ人事の行方
リーマンショックとほぼ同時に社長に就任し、建設業“冬の時代”を耐え抜いて栄華を極めた2人の大手ゼネコン会長の存在感が、強過ぎる。どちらもよわい70代半ば。業界団体トップの座の行方とともに、その去就を探る。
2021.12.6
清水建設の日テレ「イッテQ」CM撤退説に透ける、マスコミ不動産開発とゼネコンの関係
大手マスコミは不動産開発に力を注いでおり、ゼネコンにとってビジネスチャンス。そんな中で清水建設は業績が悪化し、関係の深い日本テレビの人気番組「世界の果てまでイッテQ！」へのCM出稿について、社内で見直しの声が上がった。ゼネコンと新聞…
2021.12.5
前田建設「脱請負ビジネス」のシビアな結論、業界の悪習に挑む幹部が“課題と限界”を証言
“脱請負”の旗手である前田建設工業のキーマンを直撃。因習に挑む課題と限界とは？準大手ゼネコン各社の次の一手を検証する。
2021.12.3
日本生命と大林組はフルムーン夫婦!?東京海上は本店建て替えで「あのゼネコン」が本命視
国内生命保険最大手である日本生命保険は大林組と関係が深く、その歩みはまるで、熟年夫婦のようだ。一方で、損害保険最大手である東京海上ホールディングスが本店ビルの建て替えを決めている。東京海上を射止めるゼネコンは？
2021.12.2
三菱・三井・住友「財閥系不動産」の目玉案件は大赤字でも受注せよ！ゼネコン仁義なき戦い
超高層オフィスビルが林立する東京や大阪の中心部。財閥系を中心とした不動産大手が開発に取り組んだ結果だが、ゼネコンが血みどろの受注競争の果てに、大赤字で完成させたものも多い。過去の系列やしがらみとは無関係の受注競争を、ゼネコン各社は…
