岡田 悟
＃7
ロシア北極圏でのLNG（液化天然ガス）採掘プロジェクトに深く食い込む商船三井。ウクライナ危機で追加の経済制裁リスクが高まる中、事業の継続は可能なのだろうか。「防御は最大」と言い切る橋本剛社長にその根拠を聞いた。
＃6
日本郵船は2022年3月期、経常利益、最終利益共に過去最高の9300億円を見込む。コンテナ船だけでなく、その他貨物船や航空運送、物流事業も好業績だった。莫大な利益を一体、どのような投資に振り向けるのか。重要な取引先である造船業界の課題や、株主還元のあり方まで、詳しく聞いた。
＃5
かつて世界を席巻した日本の造船業だが、1970年代のオイルショックを機に減退し、今や中国、韓国勢の牙城である。温室効果ガスを巡る世界的な排出抑制の流れを受けて、日本の造船メーカーが逆転の流れを生み出し、復活することは可能なのだろうか？
＃4
脱炭素の世界的な潮流は、重油を主な燃料としてきた海運業界を直撃。LNG（液化天然ガス）への切り替えや、アンモニア、水素など未来の代替エネルギーの実用化に向けた開発が急ピッチで進む。ルールチェンジの大波は果たして、業界内の序列を入れ替えることになるだろうか。
＃3
ロシア軍がウクライナとの国境付近に集結。戦争前夜の様相を呈する今、商船三井はロシア北極圏でのLNG開発プロジェクトに深く食い込み、新たな砕氷タンカーの建造計画を発表するほど前のめりだ。地政学リスクに晒される同社の乾坤一擲の賭けの成否を検証する。
＃2
日本の海運大手3社がコンテナ事業を切り出し、2017年に設立したOcean Network Express（ONE）。新型コロナウイルスの感染拡大による物流の混乱で異例の好業績をたたき出し、3社の最高益を実現した。世界6位の貨物取扱量となったが、これで満足してもよいのだろうか。
＃1
国内で相次ぐ食品などの値上げは世界的なコンテナ物流の影響を大きく受けたものである。その要因は実は、新型コロナウイルスの感染拡大前から起きていた海運業界の世界的な情勢にもあった。一体いつまで続くのか、詳しく解説する。
予告
海運業界にバブル到来！構造不況から一転、運賃急騰「コロナ最高益」に潜む不安
長年、バブルとその崩壊による赤字に四苦八苦してきた海運業界。新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な海運需要の急増による大混乱で、運賃が過去にないほどに急騰した結果、日本の海運会社は過去最高益となる見通しだ。業界を覆う異例の活況とリスクに迫る。
「公費負担はない」と説明されてきた大阪維新の会の看板政策である、カジノを含むIR計画。だが、土壌汚染や液状化対策に大阪市が790億円を投じることが昨年末に公表された。金額決定の経緯が明らかになると期待された議事概要の黒塗り部分がこのほど開示されたが、依然として不明なままだ。
89歳で死去した石原慎太郎氏。大物政治家であり作家であり往年のスターの兄でもあり、その政治的な言動や差別発言をめぐって、称賛と批判が渦巻いた。運輸大臣や東京都知事として取り組んだ経済政策もまた、賛否と成否が大きく分かれた。
大阪市は、カジノを含むIR予定地の土壌対策費790億円を負担すると昨年末に公表した。なぜ例外的に負担することになったのか。その経緯を知る手がかりとなる資料は「黒塗り」になっている。大阪維新の会も強く批判してきた、大阪市の過去の湾岸開発の二の舞にはならないか。
＃4
東京・銀座1丁目にある商業施設のキラリトギンザに、テナント皆無の“幽霊フロア”が出現した。一方、街の中心部ではラグジュアリーブランドが活況を呈し、高い賃料でもテナントが決まる。人出が戻ってきた銀座の商業エリアで優勝劣敗が顕著になっている。
＃3
リモートワークのメリットとデメリットが議論される中、LIXILは都内のオフィスを9割削減し、コロナ終息後も元には戻さない。他の大企業でもオフィス削減や縮小の動きが相次ぐ。それでも超高層オフィスビルの建設が続く都心オフィス市場は、激変必至だ。
国土交通省の「建設工事受注動態統計」のデータの書き換えによる二重計上問題が明らかになり、政府が第三者委員会を設けて1カ月以内に検証することになった。GDP（国内総生産）や建設投資の拡大を目指したアベノミクスへの忖度だったのか、まさかのミスなのか。問題の焦点はその動機、原因だ。
富士急ハイランドの絶叫アトラクション「ド・ドドンパ」で重傷者が少なくとも6人発生し、山梨県が他のアトラクションについても運転停止を求めている。長崎幸太郎県知事は、戦前から格安で富士急行に貸し出している県有地の賃料をめぐる裁判で富士急側を追及している。そんな中での事故続発となり富士急側はいかにも分が悪い。
＃11
リーマンショックとほぼ同時に社長に就任し、建設業“冬の時代”を耐え抜いて栄華を極めた2人の大手ゼネコン会長の存在感が、強過ぎる。どちらもよわい70代半ば。業界団体トップの座の行方とともに、その去就を探る。
＃8
大手マスコミは不動産開発に力を注いでおり、ゼネコンにとってビジネスチャンス。そんな中で清水建設は業績が悪化し、関係の深い日本テレビの人気番組「世界の果てまでイッテQ！」へのCM出稿について、社内で見直しの声が上がった。ゼネコンと新聞社・テレビ局の関係に迫る。
＃7
“脱請負”の旗手である前田建設工業のキーマンを直撃。因習に挑む課題と限界とは？準大手ゼネコン各社の次の一手を検証する。
＃5
国内生命保険最大手である日本生命保険は大林組と関係が深く、その歩みはまるで、熟年夫婦のようだ。一方で、損害保険最大手である東京海上ホールディングスが本店ビルの建て替えを決めている。東京海上を射止めるゼネコンは？
＃4
超高層オフィスビルが林立する東京や大阪の中心部。財閥系を中心とした不動産大手が開発に取り組んだ結果だが、ゼネコンが血みどろの受注競争の果てに、大赤字で完成させたものも多い。過去の系列やしがらみとは無関係の受注競争を、ゼネコン各社はどのように戦っているのか。
