土本匡孝

3月期決算の企業の2025年定時株主総会が集中開催されるのを前に、3月期決算「以外」のエネルギー資源上場5社（INPEX、K＆Oエナジーグループ、日本精蠟、ビーピー・カストロール、MORESCO）を対象に再任・新任の取締役34人に対する賛成率を集計した。経済産業相が筆頭株主のINPEXの面々は何位だったのか。

3月期決算の企業の2025年定時株主総会が集中開催されるのを前に、3月期決算「以外」の電力・ガス上場5社（静岡ガス、京葉ガス、アースインフィニティ、エフオン、レジル）を対象として再任・新任の取締役33人に対する賛成率を集計した。意外な会社のトップが下位に沈んだ。

国産初の新型コロナウイルス感染症治療薬を開発した塩野義製薬が、日本たばこ産業（JT）医薬事業と同社子会社の鳥居薬品を総額約1600億円で買収すると発表した。田辺三菱製薬、住友ファーマなど売上高数千億円レベルの製薬業界第2集団で「プチ業界再編」が続く。最新序列は？

米国のトランプ政権が医薬品についても関税強化を予告している。米国は世界最大の医薬品市場であるが故に、本当に強化されれば日本の製薬会社への打撃は計り知れない。一部の業界アナリストは関税強化が業界再編の呼び水となるシナリオにも言及する。

ガソリン需要減少、カーボンニュートラル対応、地政学リスクなど、懸念事項が山積の石油元売り業界。業界2位の出光興産の新社長に4月に就任した酒井則明氏へ、インタビューを敢行した。系列ガソリンスタンドの展望、ガソリン暫定税率廃止の影響などを語ったインタビュー前編をお届けする。

アメリカのドナルド・トランプ氏の大統領復権で脱炭素が逆回転している。日本企業は脱・脱炭素時代にどう動くのか。地球環境が専門であり社内外で要職を担う、JFEスチール専門主監の手塚宏之氏のインタビュー後編をお届けする。

アメリカのドナルド・トランプ氏の大統領復権で脱炭素が逆回転している。日本企業は脱・脱炭素時代にどう動くのか。地球環境が専門であり社内外で要職を担う、JFEスチール専門主監の手塚宏之氏のインタビュー前編をお届けする。

武田薬品工業の大衆薬子会社をルーツに持つアリナミン製薬は2月、新商品「アリナミン ナイトリカバー 快眠ユーグレナ」を発売した。武田薬品資本を離れ、ファンドを転々として約4年。この間にアリナミン製薬から次々と新商品が発売されてきた。それでも今回の新商品は、武田薬品OBらに驚きと一抹の寂しさを抱かせるのに十分な要素が含まれていた。

電力業界に大逆風が吹いていた2022年に事業を開始し、販売量を急拡大させてきた新電力会社U-POWER（U-NEXT HOLDINGS子会社）。直近の新電力販売量ランキングは、大手通信系や総合商社と肩を並べる15位前後。今後何を目指すのか。U-POWER社長の高橋信太郎氏のインタビューをお届けする。

製薬最大手の武田薬品工業は3月3日、国内希望退職者募集に約680人が応じたと発表した。現在までの判明分では、今年度の業界内リストラで最大規模。実は、社内中枢で設定された「目安人数」を大幅に上回る結果だった。

武田薬品工業は、クリストフ・ウェバー社長CEO（最高経営責任者）が2026年に引き、外国人女性幹部が次のトップに就任すると発表した。国内製薬首位のレガシー企業は2代続けて外国人がかじを取る。約12年に及ぶことになるウェバー体制の功罪は？

米国の政権交代による影響は、世界のエネルギー情勢はもとより、日本のエネルギー各社も避けられそうにない。日本の発電大手であり世界でエネルギー関連事業に当たるJ-POWERはどう対応するか。菅野等社長に直撃した。

ガス最大手である東京ガスは脱炭素に向けた次世代ガス「e-メタン」製造に関し、米国南部で投資を検討する。2025年を最終投資決定の時期としていたが、ドナルド・トランプ氏の米大統領再任により、インフレ抑制法縮小の線が浮上。投資判断への影響は？笹山晋一社長CEO（最高経営責任者）が投資判断のポイントを語る。

米大統領にドナルド・トランプ氏が返り咲くことになり、2025年の世界のエネルギー情勢は混とんとしている。次世代エネルギー関連の投資を米国で検討する日本の大手エネルギー会社に影響はあるのか。また国内電力業界で25年、「ある仕掛け」が動き出す。これが業界再編の呼び水となるかもしれない。

国内ガス首位で、新電力最大手でもある東京ガス。笹山晋一社長CEO（最高経営責任者）は今後の株主還元策に加え、一時大阪ガスに逆転を許した時価総額、対アクティビスト、国内の洋上風力といったテーマについて何と語ったか。

国内トップ5に入る発電実績を持つJ-POWER（正式名称は電源開発）。大手電力などに電気を卸す「B to B」の会社として知られていたが、にわかに電力小売り事業者（新電力）としての存在感も増している。菅野等社長のインタビューをお届けする。

「オーナー企業大国」の日本において、最強のオーナー企業は――。『ファミリービジネス白書2022年版』のデータを基に、上場オーナー企業「1580社」の直近本決算の「売上高」「営業利益率」「総資産事業利益率（ROA）」「自己資本比率」「流動比率」を偏差値化してランキングを作成した。非鉄金属12社のランキングでは、7位にリョービ、6位にAREホールディングスが入った。果たして1位は？

大阪ガスは今春、株主還元強化策を発表した。東京ガスは脱炭素投資などを理由に総還元性向の目安を引き下げたが、大ガスは脱炭素投資との両立がなぜ可能とみたのか。

ガス業界で今年、24年ぶりの異変が起きた。業界2位の大阪ガスが同1位の東京ガスを時価総額で一時上回ったのだ。投資家に“刺さった”要因と今後を財務指標の観点から分析した。

大手・中堅新電力の2024年3月期決算が出そろった。ダイヤモンド編集部は官報などから集計し、業績の「復活度」ランキングを作成し、前週まで3回に分けてレポートをお届けした。本稿では番外編として債務超過から大復活した新電力、逆に債務超過に陥った新電力など、ランキング化はできなかった10社を紹介する。