土本匡孝

ガス最大手である東京ガスは脱炭素に向けた次世代ガス「e-メタン」製造に関し、米国南部で投資を検討する。2025年を最終投資決定の時期としていたが、ドナルド・トランプ氏の米大統領再任により、インフレ抑制法縮小の線が浮上。投資判断への影響は？笹山晋一社長CEO（最高経営責任者）が投資判断のポイントを語る。

米大統領にドナルド・トランプ氏が返り咲くことになり、2025年の世界のエネルギー情勢は混とんとしている。次世代エネルギー関連の投資を米国で検討する日本の大手エネルギー会社に影響はあるのか。また国内電力業界で25年、「ある仕掛け」が動き出す。これが業界再編の呼び水となるかもしれない。

国内ガス首位で、新電力最大手でもある東京ガス。笹山晋一社長CEO（最高経営責任者）は今後の株主還元策に加え、一時大阪ガスに逆転を許した時価総額、対アクティビスト、国内の洋上風力といったテーマについて何と語ったか。

国内トップ5に入る発電実績を持つJ-POWER（正式名称は電源開発）。大手電力などに電気を卸す「B to B」の会社として知られていたが、にわかに電力小売り事業者（新電力）としての存在感も増している。菅野等社長のインタビューをお届けする。

「オーナー企業大国」の日本において、最強のオーナー企業は――。『ファミリービジネス白書2022年版』のデータを基に、上場オーナー企業「1580社」の直近本決算の「売上高」「営業利益率」「総資産事業利益率（ROA）」「自己資本比率」「流動比率」を偏差値化してランキングを作成した。非鉄金属12社のランキングでは、7位にリョービ、6位にAREホールディングスが入った。果たして1位は？

大阪ガスは今春、株主還元強化策を発表した。東京ガスは脱炭素投資などを理由に総還元性向の目安を引き下げたが、大ガスは脱炭素投資との両立がなぜ可能とみたのか。

ガス業界で今年、24年ぶりの異変が起きた。業界2位の大阪ガスが同1位の東京ガスを時価総額で一時上回ったのだ。投資家に“刺さった”要因と今後を財務指標の観点から分析した。

大手・中堅新電力の2024年3月期決算が出そろった。ダイヤモンド編集部は官報などから集計し、業績の「復活度」ランキングを作成し、前週まで3回に分けてレポートをお届けした。本稿では番外編として債務超過から大復活した新電力、逆に債務超過に陥った新電力など、ランキング化はできなかった10社を紹介する。

大手・中堅新電力の2024年3月期決算が出そろった。ダイヤモンド編集部は官報などの集計を基に、業績の「復活度」ランキングを作成した。原則対象は今年4月分の電力販売量上位100のうち、同期決算でかつ財務指標を確認できた54社・団体。3回に分けたレポートの後編をお届けする。

「オーナー企業大国」の日本において、最強のオーナー企業は――。『ファミリービジネス白書2022年版』のデータを基に、上場オーナー企業「1580社」の直近本決算の「売上高」「営業利益率」「総資産事業利益率（ROA）」「自己資本比率」「流動比率」を偏差値化してランキングを作成した。医薬品26社の業種別ランキングをお届けする。6位にエーザイ、5位に大塚ホールディングスが名を連ねた。

円安や燃料価格の高止まりに伴う電気代やガス代の高騰は、日本国民の生活を直撃している。大手電力の2024年3月期の決算は、燃料価格の乱高下からの落ち着きや電気代の値上げが貢献し、赤字に沈んだ前の期から「V字回復」の形となった。ただ、各社の有利子負債は膨らんだままだ。電力・ガス業界で“危険水域”と判定された上場企業は15社に上り、東西の電力大手が13位と6位になった。

大手・中堅新電力の2024年3月期決算が出そろった。ダイヤモンド編集部は官報などから集計し、業績の「復活度」ランキングを作成した。原則対象は今年4月分の電力販売量上位100のうち、同期決算でかつ財務指標を確認できた54社・団体。本編は3回に分けたレポートの2回目だ。

大手・中堅新電力の2024年3月期決算が出そろった。ダイヤモンド編集部は官報などから集計し、業績の「復活度」ランキングを作成した。対象は今年4月分の電力販売量上位100のうち、同期決算でかつ財務指標を確認できた54社・団体。3回に分けてレポートする。

製薬業界は今年度、リストララッシュだ。中でもいずれも大阪の薬の街、道修町に本社を構える3社、すなわち三菱系の田辺三菱製薬、住友系の住友ファーマ、非財閥系の武田薬品工業の「悲喜こもごも」に業界中の関心が集まっている。リストラの詳細を独自取材した。

かつて月間電力販売量で新電力首位に立ったこともあるものの業績が傾き、2021年に会社更生法を適用された新電力大手F-Power。同社の電力事業は物流不動産大手の日本GLPへ事業譲渡され、傘下の新電力会社FPSの源流となった。近年業績を伸ばすFPSのトップにインタビューした。

中国電力で今年6月、同社初の女性の社内取締役が誕生した。旧一電と呼ばれる電力大手10社においても女性の社内取締役は極めて珍しい。しかも業界未経験のキャリア採用で東京出身と、地方の電力会社では異色のキャリアだ。中国電取締役常務執行役員の外林浩子氏にインタビューした。

製薬業界最大手、武田薬品工業が今年度、再び大型リストラを実施する方針だ。先月、国内リストラの中身を詳報したダイヤモンド編集部は、これまでも武田薬品の近年の大変革をつぶさにウオッチしてきた。『週刊ダイヤモンド』2014年6月28日号第1特集「病める製薬王者タケダの暗雲」より過去記事を抜粋する。

電力大手系の電気設備大手3社といえば、きんでん、関電工、九電工。この3社の2024年6月開催の定時株主総会における取締役の「再任・新任賛成率」ランキングを作成した。40人中、会長、社長がワースト1、2位へと沈んだ会社とは？

国内製薬最大手、武田薬品工業が今年度に実施する国内のリストラ内容の詳細が、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。2014年に招聘（しょうへい）された外国人の経営トップ、クリストフ・ウェバー社長CEO（最高経営責任者）の“最後の大ナタ”となるかもしれないその内容とは？

電力大手の2024年定時株主総会の決議に関する臨時報告書が7月上旬までに出そろい、再任・新任の取締役に対する賛成率を集計した。本稿は西日本3社（中国電力、四国電力、九州電力）編。意外な会社のトップが社内で最下位になった。