2022.1.21
東芝・キオクシアの“見えない危機”、上場延期の全真相と「起死回生の一手」の中身
東芝から独立した大手半導体メーカーのキオクシアホールディングスが迷走している。昨年まで進めていた米ウエスタンデジタルとの統合交渉は棚上げとなり、2022年内での新規株式公開の行方も不透明な状況だ。果たして、水面下では何が起きているのか…
記者
むらい・れいじ/早稲田大学卒業後、外資系通信社を経て、ロイター通信で企業担当として、銀行、鉄鋼、流通業界を歴任し、リーマンショック後に電機業界担当として電子立国の凋落問題を取材。16年から週刊ダイヤモンド記者。引き続きシャープ、東芝問題を取材するとともに、家電、産業電機、通信、半導体、精密、電子部品、ゲームに関わる情報通信技術を幅広く担当。主な担当特集は「背徳のシャープ」「三流の東芝、一流の半導体」「孫正義の知らないソフトバンク」「AI格差」など。趣味はスーパー銭湯。
2022.1.21
東芝から独立した大手半導体メーカーのキオクシアホールディングスが迷走している。昨年まで進めていた米ウエスタンデジタルとの統合交渉は棚上げとなり、2022年内での新規株式公開の行方も不透明な状況だ。果たして、水面下では何が起きているのか…
2022.1.18
台湾TSMCが熊本県に建設する工場の運営パートナーに「日の丸半導体」の代表格であるルネサスエレクトロニクスの名前はなかった。ソニーグループと共に参画が打診されていたが、ルネサス側がそれを見送ったという。独自路線を貫くルネサスの最前線を…
2022.1.11
携帯電話料金の値下げの激震に見舞われた通信業界の次なる成長の源泉は何か。孫正義氏の“懐刀”としてソフトバンクの技術戦略を支えてきた宮川潤一社長が「通信会社からの脱却」の戦略を語る。
2022.1.11
政府の圧力を背景にした携帯電話の料金値下げ競争は一巡した。2022年、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天の通信キャリア4社は既存の通信事業以外の“非通信”分野の勢力争いを激化させることになるだろう。
2021.11.28
楽天グループは、携帯事業の赤字が膨らんで財務悪化が隠せない。日本郵政などから2400億円の出資を得たが、いまだ自己資本比率は低水準で、有利子負債は過去最大規模に膨らんだ。楽天が取り得る選択肢とは何か。
2021.11.17
日本でも物流の王国を築くアマゾンジャパン。デリバリープロバイダと呼ばれる中小運送会社の組織化を着々と進めてきた。だが、順風満帆に見えるアマゾンですら、ラストワンマイルの末端では「闇」を抱えている。運送業界にはびこる“病巣の正体”に…
2021.11.16
ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸の値上げで表面化した「宅配クライシス」から4年。ヤマトがアマゾンジャパンの荷物の配送値下げを受け入れた。コロナ特需後も電子商取引(EC)の荷物は激増。果たしてヤマトは値下げ消耗戦に耐えられるのか…
2021.11.15
新型コロナウイルス下の巣ごもり需要が一服しても、アマゾンジャパン、楽天グループ、Zホールディングス傘下のヤフーを中心とする電子商取引(EC)は膨張を続けている。その裏で地殻変動を起こしているのが宅配を支える物流業界だ。物流の王国を築…
2021.10.25
米中欧が電気自動車(EV)シフトにかじを切ったことから、車載電池欠乏危機が懸念されている。主要国による電池投資競争が熾烈さを極める中、日本陣営の官民の足並みはそろわない。日本の自動車メーカー、電池メーカーは半導体払底の教訓を生かすこ…
2021.10.22
脱炭素とデジタル化の進展で半導体の重要性は増している。政府は、現在の世界シェアを維持するだけで5兆円の追加投資が必要との見方を示すが、凋落した日の丸半導体を復活させるためには、それを上回る巨額投資が必要となるのは明白だ。台湾TSMC誘…
2021.10.18
ついに、日本政府の悲願達成に一歩近づいた。台湾TSMCが日本で巨大半導体工場を建設する方針を表明したのだ。「先端拠点」誘致を陰で支えたのはソニー。その一方で、新工場の計画に参加するデンソーの役割は見えないままだ。経済産業省とトヨタの思…
2021.10.7
米アップルのiPhone13シリーズが高級スマートフォン市場で独り勝ちの様相を呈している。部品を供給するソニーグループのCMOSイメージセンサーの出荷増が期待される。だが、その裏で同社の半導体事業は苦戦している。
2021.9.7
菅義偉首相が突如として退陣を表明したことで、デジタル庁ははしごを外された。霞が関の抵抗を抑えて、異例のスピードで発足した “最強組織”の混迷の内幕を探った。
2021.8.20
NTTデータ、富士通、NEC、日立製作所ら大手ITベンダーが他企業の参入を遮る「ベンダーロックイン」の支配構造は根が深い。旧来の商習慣を断ち切ることができるか。デジタル庁vs抵抗勢力の壮絶な戦いに迫る。
2021.8.18
デジタル庁を所管する“初代デジタル相”に就任する予定の平井卓也デジタル改革担当相は、コロナ禍で露呈した日本のIT政策の失敗を「デジタル敗戦」と呼ぶ。その敗因をどう見ているのか。官僚との定例会議における“NEC排除発言”の真意はどこにあ…
2021.7.29
携帯キャリア3社とそれらの販売代理店。その奴隷のようなゆがんだ関係の実態については、長らくベールに包まれていた。そこで、ダイヤモンド編集部では、KDDIが販売代理店に示した内部資料を入手。巧妙に代理店の経営を支配する「隷属の構図」が明…
2021.7.18
日本郵政と楽天グループとの物流領域の提携が動きだした。郵便物が減少する中で、日本郵便が望みを懸けるのがeコマース(EC、電子商取引)向けの宅配便市場。楽天という大口荷主を確保したが、業界の争いは厳しい。
2021.7.16
日本郵政が楽天グループに1500億円を出資した“ビッグネームの提携”は、矛盾に満ちている。携帯電話の投資負担に苦しむ楽天を日本郵政が救済したという構図で、日本郵政が得られるメリットはあまりにも小さい。
2021.7.14
日本郵政の屋台骨を支えてきた「ビジネスモデル」が揺らいでいる中で、全国一律の「ユニバーサルサービス」を支えるのは一体誰なのか。そのコスト負担を巡り、政治家、本社官僚、地方の郵便局長など利害関係者の“骨肉の争い”が始まった。
2021.7.14
「第4の通信事業者」の楽天グループの決算書を通信大手3社と比べると、体力勝負に敗れて大赤字に陥った実態が歴然だ。だが、楽天の三木谷浩史会長兼社長は強気の姿勢を崩さない。その背景には、通信業界の雌雄を決する「競争軸」の激変がある。
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