村井令二

通信会社にとって巨額の設備投資の負担は重たい課題だ。ソフトバンクはかつて、NTTドコモ、KDDIに次ぐ携帯キャリアの新規参入者として基地局整備に苦戦した経験を持つ。ソフトバンクの宮川潤一社長は、携帯事業の参入で財務が悪化する楽天グループの投資負担の軽減に、手助けを申し出た。その真意を直撃した。

2024年、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手キャリア3社は携帯電話料金の「実質値上げ」へと攻勢を強めそうだ。その一方で、第4のキャリアの楽天グループの財務危機は深刻化して、窮余の一策が迫られる。通信業界「3強・1弱」の先行きを大胆に予測する。

政府に3分の1以上の株式保有を義務付けているNTT法を巡り、通信業界が大混乱に陥っている。自民党が「2025年の通常国会で廃止する」と提言したことを支持するNTTに対し、KDDI、ソフトバンク、楽天グループの競合3社が大反発。業界の分断が深まる中で、自民党の提言を受けた総務省は、法案整備の議論に入った。これまでの取材を基に「NTT法廃止」の問題を徹底解説する。

NTTが、2018年から推し進めてきたグループ再編が最終局面に入った。けん引してきたのは、“破壊者”と呼ばれた澤田純会長と、その “継承者”である島田明社長だ。NTTドコモの完全子会社化に続き、足元ではNTTデータグループの海外事業の再編が本格する中で、次の一手として「5つのテーマ」が浮上した。経営幹部の取材を通じて、「NTTグループの完成形」の姿を大胆に予想する。

自民党が2025年の通常国会をめどにNTT法を廃止するよう求める提言をまとめたことに対し、「NTT以外」のKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社が猛反発している。対NTT連合を形成した3社は結束を強めて攻勢を掛けるが、その内実は一枚岩ではない。KDDI・楽天連合とソフトバンクの間にある確執を取り上げると共に、NTTグループをも巻き込む“楽天争奪戦”のシナリオを検証する。

NTTの島田明社長が人事改革に大ナタを振るっている。今後、33万人組織の頂点に立つ社長レースや幹部人事はどう変容していくのだろうか。「社長交代26年説」が浮上する背景を明らかにしつつ、社長レースで有力視される後継3候補の実名を公開する。

政府に3分の1以上の株式保有を義務付けているNTT法を巡り、通信業界は真っ二つに割れている。突如として、自民党がNTT法の「廃止」を打ち出したことで業界は混乱。それを支持するNTTは、KDDI、ソフトバンク、楽天グループの競合3社だけではなく、所管官庁である総務省の大反発を招き、完全に孤立している。第2ラウンドの攻防に入った「NTT法廃止」を巡る全内幕に迫る。

NTTドコモの井伊基之社長が打ち出した代理店「ドコモショップ」の大量閉鎖の弊害があらわになりつつある。ドコモは2022～25年度までに700店舗を削減する施策を強力に推し進めているところだ。それに並行して、ドコモ本体から代理店へ配賦される「支援金」の絞り込みを急いでいる。今回、ダイヤモンド編集部では、代理店の収入を左右する評価制度を徹底取材。ドコモショップの息の根を止めかねない支援金出し渋りの実態を明らかにする。

NTTがNTTドコモを完全子会社化してから3年。グループの総力を結集してドコモの価値最大化を目指した「大再編」だったはずが、その狙いに狂いが生じている。ダイヤモンド編集部の取材により、ドコモが携帯電話契約の顧客争奪戦で、KDDIとソフトバンクの2社に“完敗”している実態が明らかになった。ドコモ内部に起きている異変に迫る。

NTTドコモがマネックス証券を傘下に入れる。携帯キャリア4社で唯一、証券会社と銀行を持たず「経済圏」づくりで出遅れたドコモは、ネット証券の“大物”獲得で巻き返しを図る。

NTT法を巡る自民党と総務省の攻防が激化する中で、同法廃止に反対するKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルはNTTドコモとNTT東・西の統合に警戒を強める。NTTが保有するインフラ設備の分離案が説得力を増している。

楽天グループ傘下の携帯電話子会社、楽天モバイルの携帯電話契約数が500万件を突破した。ダイヤモンド編集部が入手した内部資料で、最新の累計契約数と法人プランの契約件数を大公開する。

トヨタ自動車会長の豊田章男氏が社長在任14年で力を入れたのは他社との協業を通じた出資だ。「仲間作り」と称して、同業の自動車メーカーから異業種企業まで全方位に巨額の資金がバラまかれた。その“費用対効果”を検証する。

トヨタ自動車はパナソニックと電気自動車（EV）用電池分野で提携している。だが、その実態は、米テスラと組んだパナソニックは競合相手だ。米国市場の電池増産投資の競争ではテスラ・パナソニック連合がリードする。トヨタの電池戦略の次なる一手は何か。

トヨタ自働車グループのデンソーは電気自動車（EV）時代に不足が見込まれる次世代パワー半導体の生産能力を確保するため、“パワー半導体の再編”を自ら仕掛ける案が浮上している。先行したローム・東芝連合に対抗する「新連合構想」に迫る。

『週刊ダイヤモンド』8月5日号の第1特集は「楽天 解体寸前」です。携帯電話事業の巨額赤字でグループ連結の最終赤字が続いている楽天グループで、何より深刻なのが資金繰りです。その危機を救う巨大スポンサーはいまだに現れず、いよいよ楽天市場や楽天カードを含む“本業切り売り”のカウントダウンが始まろうとしています。独占スクープ満載で、瀬戸際にある楽天の危機に迫ります。

日本郵政が楽天グループに出資した1500億円が850億円の減損処理に至った。郵政の増田寛也社長は楽天との提携は誤りではなかったことを強調しているが、郵政側が得られた成果はほとんどない。両社の提携の真相に迫る。

巨額赤字をものともせず突き進むトップダウン組織。楽天グループ総帥、三木谷浩史会長兼社長を支える側近チームを解剖する。

楽天グループの携帯電話子会社、楽天モバイルの黒字化の見通しが立たない。コスト構造を転換しながら契約回線を伸ばそうとしているが、黒字化するには5年もの時間が必要な計算だ。楽天モバイル立て直しの難題に迫る。

楽天グループの携帯電話子会社、楽天モバイルの最新の携帯契約回線数がダイヤモンド編集部の入手した内部資料で明らかになった。楽天は6月1日から新料金プランの「Rakuten最強プラン」を導入し、KDDIから回線を借りるローミングを活用して契約増を狙う戦略に転換した。楽天モバイルの6月末の契約回線数と、過去17カ月分の月次データを大公開する。