村井令二

政府の半導体支援予算は2021～23年度の3年間で総額3.9兆円に上る。24年度も経済産業省は、ラピダスの追加支援を中心に巨額の半導体予算を要求する構えだが、財務省は予算計上の前提として財源の確保を求めており、交渉は熾烈を極めることになりそうだ。経産省が公表した資料を基に、世界各国の半導体支援の正確な実態を明らかにする。

政府の半導体政策を後押ししてきた自民党・半導体戦略推進議員連盟は5月13日、政府に支援継続を求める提言を採択。次世代半導体の量産を目指すラピダスの支援をはじめとして、政府の取り組みを一層加速すべきだと訴えた。キーマンの甘利明・自民党同議連会長を直撃し、今後の政府の半導体戦略の見通しを聞いた。

台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県の第1工場の建設に続いて第2工場への投資も決めたことで、早くも「第3工場」の誘致論が過熱している。早ければ、日本政府とTSMCとの誘致交渉は2025年にも本格化する公算だ。TSMC誘致交渉の先行きを見通す。

ソニーグループが熊本県に2つ目の半導体工場の建設開始の準備に入ったことがダイヤモンド編集部の取材で明らかになった。半導体の需要拡大に応じて増産投資に入るが、そんな中でソニーは2024～26年度の半導体イメージセンサーの設備投資額を過去3年の9326億円から約3割削減する計画を打ち出した。その複雑な内部事情に迫る。

半導体の活況は止まらない。生成AI（人工知能）の波で米エヌビディアの収益成長は続き、主要国政府による半導体支援も一段と激化している。すでに日本では、台湾TSMCに1兆2000億円、国策半導体会社ラピダスに9200億円の巨額支援を決め、米国政府による米インテル、TSMC、韓国サムスン電子への支援も動き始めた。2021～23年度の過去3年間の日本の半導体支援予算額は約4兆円にのぼるが、24年度以降も巨額支援は続く。政府と民間が競い合うかのごとく狂乱投資を繰り広げる「半導体の狂騒」の最前線に迫る。

ダイヤモンド編集部が面積当たりの収益性に着目して選ぶ「中小キラリ農家」の第3位になったミヤハラ農園（佐賀県）は、SNSを駆使して高収益を実現した発芽ニンニク農家だ。社長自らがライブ動画を通じて「健康」と「農業」を発信するインフルエンサーになろうとしている。新時代の農業EC戦略とは。

ダイヤモンド編集部が、事業規模や成長性の観点からポイントで格付けした「レジェンド農家」第5位は、熊本県を拠点にする農業ベンチャーの果実堂だ。技術と理論で打ち立てた儲かる農業経営の実力とは。

米国のアップルとグーグルを標的にスマートフォンのソフトウエアの寡占を切り崩す新法案が国会に提出された。欧州で本格運用が始まったデジタル市場法（DMA）をモデルに、日本でも巨大IT企業の包囲網は強化されつつある。

生成AIブームで大躍進する米エヌビディアのAI半導体。新製品の性能を飛躍的に向上させたのは「先進パッケージング技術」だ。その実現には、日本の半導体製造装置と材料メーカーの技術が欠かせない。最新のAI半導体を支える黒子たちの凄みに迫ろう。

『週刊ダイヤモンド』4月20日号の第1特集は「半導体 これから買える株 160社図鑑」です。株式市場で大きな支持を集め、日経平均株価の最高値更新を支えた半導体関連銘柄。高成長で好業績であるだけではなく、高い年収を誇る企業も少なくありません。ただし、玉石混交で、大手の中にも変調を来しそうな企業もあります。一方で、今はあまり知られていない隠れたお宝銘柄も……。そこで、半導体関連企業160社を徹底分析。「まだ株は買えるのか」「給料は上がるのか」を、独自ネタと多数のランキングで丸裸にしていきます。

キオクシアホールディングスが米ウエスタンデジタルとの統合のチャンスを探り続けている。だが、そこには最大出資者の韓国企業だけではなく、中国政府の思惑という複雑な事情が絡んでくる。統合が実現するまでに立ちはだかるハードルを明らかにすると共に、混とんとするメモリー再編の行方を追う。

ダイヤモンド編集部の取材により、熊本県での台湾TSMC第二工場の主要顧客と生産される中身の見通しが判明した。同じ熊本県にあるTSMCの第一工場は、ソニーグループ向けの製造で埋まる見通しだ。ソニーの半導体イメージセンサー事業は米アップル向けの出荷が増え続けていて、それを第一工場が支えることになる。2027年に稼働予定の第2工場では、TSMCとソニーはどう動き、アップルにはどのような影響があるのだろうか。

SBIホールディングスと台湾の力晶積成電子製造（PSMC）が宮城県に建設する半導体工場のプロジェクトの全貌が明らかになりつつある。日本市場で自動車産業やAIの半導体需要を掘り起こす狙いがあるが、ダイヤモンド編集部の取材で、ある日本企業が大口顧客として浮上していることがわかった。トヨタ自動車ら日本の自動車メーカーの半導体の安定調達を左右する有力顧客の存在に迫る。

楽天グループの株価は2023年12月期決算発表を受けて急上昇した。携帯電話事業の赤字削減に加え、今期の社債償還を乗り越えたことが主因だ。だが、携帯事業の収益改善は危うく、来期以降も巨額の社債償還が迫る。依然としてくすぶる「楽天解体」の危機の実態を明かす。

楽天グループ傘下の楽天モバイルの法人向けサービスの契約数がダイヤモンド編集部の入手した内部資料で明らかになった。楽天は3月8日の法人顧客向けのイベントで、個人・法人を含む契約数が約630万件に達したことを明らかにしたが、そのけん引役の法人契約は非開示のままだ。その実態を大公開する。

最先端半導体の国産化を目指す国策会社、ラピダスが事業立ち上げ準備を本格化させている。2024年末には半導体の微細化に欠かせない極端紫外線（EUV）露光装置を工場の建屋に搬入し、25年4月に試作ラインを稼働する計画だ。ラピダスの東哲郎会長に、人材育成、資金調達、顧客開拓、台湾TSMCへの対抗策など、最新の動向について聞いた。

先端の“2ナノメートル”半導体の国産化を目指す国策会社、ラピダスが2023年に本格稼働して1年が経過した。提携する米IBMに技術者を派遣し、北海道千歳市では工場を建設中だ。24年末には半導体の微細化に欠かせない極端紫外線（EUV）露光装置を工場の建屋に搬入し、25年4月に試作ラインの稼働を計画している。事業立ち上げに奔走する小池淳義社長に、米エヌビディアの躍進で拡大する人工知能（AI）用半導体のビジネスチャンスや、台湾TSMCに対抗する戦略など、最新の動向について聞いた。

NTTが「光半導体」の実現を目指して光電融合技術の開発を加速する。政府が452億円の支援を決定する中で、最終的に目指す“ゲームチェンジ”の戦略が見えてきた。鍵を握る存在として浮上したのは国策半導体会社ラピダスだ。生成AI（人工知能）の普及によりITの世界で電力消費の削減需要が急増する中、省エネの切り札となるNTTの半導体戦略の道筋を明らかにする。

半導体大手ルネサスエレクトロニクスが海外企業の買収を加速させている。総額1兆7000億円でアナログ半導体メーカーを買収した後、約9000億円で買収するのは米ソフトウエア会社だ。狙いは従来型のビジネスモデルからの脱却にある。政府の半導体戦略から一線を画して快進撃を続けるルネサスの野心に迫る。

『週刊ダイヤモンド』2月24日号の第1特集は「半導体 沸騰」です。国家の競争力を左右する“戦略物資”と化した半導体は、世界各国で投資競争が激化。さらに、生成AI（人工知能）ブームの到来で需要が激増しています。2030年に150兆円市場に膨張する予想の“沸騰産業”の裏で何が起きているのか。ダイヤモンド編集部の総力取材で探ります。