2025.2.4
【年金は本当に100年安心？】積立金＆就労人口の増加で「財政好転」とアナウンスも、つきまとう不安の正体
今回の財政検証では最も妥当な前提といえる過去30年投影ケースでも、所得代替率50％を割らずに「100年積立金が残る」との結果になった。ただ、就労人口の増加や運用成果が現在のペースで続くとは限らない。足元の出生率の低さを考えれば今回の人口…
2025.1.31
【“主婦年金”の是非】第3号被保険者制度の成り立ちと存廃論議を徹底検証！連合と財界、労使双方から廃止を求める声相次ぐ
日本商工会議所、経済同友会、連合……労使双方から廃止を求める声が上がる、いわゆる「主婦年金」第3号被保険者制度。年収の壁の元凶の一つともされるが、この制度は実は元からあったわけではない。1985年の導入前の国民年金への任意加入や導入前…
2025.1.29
【106万円の壁撤廃】それでも働き控えが続く理由、個人の年金保険料を会社が肩代わりすれば企業間格差が拡大へ
厚生年金の適用要件から収入基準と企業規模基準を除くことになり、いわゆる「106万円の壁」はなくなる。ただ年収要件が撤廃されても、週20時間以上働けば、厚生年金保険料と健康保険料の負担が生じることに変わりはない。働き控えを防ぐために企業…
2025.1.29
日本経済の未来を左右する「社会保障費」の歴史を徹底検証！過去50年で対GDP比率は約5％→25％へ急上昇
戦後、国民皆保険、国民皆年金と社会保険の制度は拡充された。第1次石油ショックまでは給付が引き上げられたが、その後は負担が増えていくばかりだ。高齢化のさらなる進展で負担は増えこそすれ減ることはなさそうだ。
2025.1.29
日銀が1月に「唐突感のある利上げ」に踏み切った理由、次は7月か9月が濃厚
日本銀行は1月の政策決定会合で利上げに踏み切った。しかし、経済の現況は12月の前会合時に挙げた要件を満たしてはいない。利上げのチャンスを逃すまいと前のめりになった日銀の姿が浮かび上がる。
2025.1.27
【基礎年金底上げ】氷河期・若者には朗報で高齢者には悲報!?マクロ経済スライドの適用期間一致でどう変わるかを徹底解説
基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドの適用期間を一致させ、基礎年金の底上げを図る案が厚生労働省で検討されている。改正されれば若い世代は受取額が増加するが、高齢者世代は受取額が減少する。非正規雇用の多い氷河期世代のためにも基礎年金…
2025.1.27
年金制度大改革の＜損↓得↑＞を徹底検証！5年に1度の大改正であなたの受取額はどう変わる？
2024年の財政検証を受けた公的年金の改革案が厚生労働省から示された。この改革によって個人の受取額は増えるのか、減るのか。企業の負担や働き方はどう変わるのか。年金の仕組みや改革による損得を、ダイヤモンド編集部が徹底検証する。
2024.12.22
【日本経済の戦後80年】高度成長から失われた30年を経て少子高齢化・インフレ加速の現在、新産業を生む構造変化の萌芽も
終戦後の焼け野原状態から80年。日本経済は高度経済成長期やバブル経済に代表される隆盛と“失われた30年”という停滞を経験した。東京大学名誉教授の伊藤元重氏に戦後の歩みを解説してもらうとともに復活の処方箋を示してもらった。
2024.12.19
25年の「日本の景気」をエコノミスト10人に聞く…賃上げによる消費回復で1％成長、物価動向・金融政策も
高関税政策を公約する米国のトランプ次期政権、中国経済停滞など不透明な要因が多い中で、2025年の日本の景気はどうなるのか。10人のエコノミストに成長率、物価上昇率などについて聞いた。
2024.11.14
トランプ復権で日本は「円安インフレ」進行、家計への打撃で政府は日銀の利上げを“容認”
米大統領選挙でドナルド・トランプ氏の復権が決まった。トランプ2期政権で、米国や日本の経済、株・為替市場はどう動くのか。BNPパリバ証券チーフエコノミストの河野龍太郎氏とみずほ証券チーフエコノミストの小林俊介氏に緊急対談で予測してもらっ…
2024.11.13
トランプ政策は「世界から税を徴収し米国内で減税」、インフレ再燃で米再利上げの可能性も
米大統領選挙でドナルド・トランプ氏の復権が決まった。トランプ2期政権で、米国や日本の経済、株・為替市場はどう動くのか。識者2人に緊急対談で予測してもらった。
2024.11.5
衆院選と株価の関係に異変が起きた理由、「2つの前提」維持なら年末にかけ再び日経平均4万円超えへ
衆議院議員選挙の結果は自由民主党、公明党両党合わせても過半数割れという与党惨敗となった。今回の選挙前後の株価の動きは、投票日前に下落、自民過半数割れでも上昇というこれまでの経験則に反するものだった。その理由を検証するとともに、為替…
2024.10.21
為替・株は「もしトラ」「もしハリ」でズバリこう動く！専門家12人の見解を全公開
米大統領選挙の結果がマーケットに与える影響について、為替市場、株式市場の専門家12人にアンケートを実施した。「もしトラ」「もしハリ」で為替・株はどう動くのか。注目ポイントは何か。プロたちの見解の詳細をお届けする。
2024.10.17
「もしトラ」「もしハリ」の日本株有望銘柄は？浮かぶ企業、沈む企業を総ざらい【84銘柄リスト】
大統領選挙の帰趨で米国の政策が変われば、米国に進出している日本企業の業績に影響する。また、直接進出していなくても、金融市場や米国におけるトレンドの変化が日本企業の先行きにインパクトをもたらすこともある。トランプ氏、ハリス氏の公約が…
2024.10.16
「もしトラ」なら日経平均4万円超も、「もしハリ」なら？米大統領選後の株価と有望業種を識者6人が徹底検証
米大統領選の結果は日本株へどう影響するのか。「もしトラ」で減税による景気浮揚、インフレ率と米金利の上昇となりドル高円安進行となれば、日本株にプラスに作用するだろう。「もしハリ」は為替同様、インパクトが小さいとの声もあるが、法人増税…
2024.10.15
「もしトラ」で円安ドル高は本当か、「もしハリ」なら無風!?米大統領選後のドル円相場を専門家6人が大予測
「もしトラ」「もしハリ」で為替相場はどう動くのか。トランプ氏の政権復帰でインフレ率が上昇すればFRB（米連邦準備制度理事会）の利下げペースは鈍化し、場合によっては利上げに転じる可能性がある。そうなればドル高が進むだろう。ハリス氏当選…
2024.10.14
「もしトラ」ならインフレ再燃懸念浮上、「もしハリ」なら成長率押し下げ…米経済の未来図
トランプ氏の公約である関税引き上げは輸入価格を引き上げ、移民抑制は労働需給逼迫を通じてインフレ圧力を高めることは確実だ。一方、法人税増税をはじめとする増税の公約の多いハリス氏の施策は、成長率を押し下げることになりそうだ。
2024.10.4
新リース会計適用で「財務悪化リスク」が高い企業ランキング【上場企業289社】10位学研、1位は？
2028年3月期からオペレーティングリースのバランスシートへの資産計上が義務付けられる。影響の大きい業種はどこなのか。日本基準の上場企業全体について、新リース会計基準の適用による財務悪化リスクの高い企業を独自に試算したランキングを掲載…
2024.10.3
【卸売業11社】新リース会計適用で「財務悪化リスク」が高い企業ランキング！3位オートバックス、1位は？
商品をメーカーから仕入れて小売業者やユーザーに販売するのが卸売業である。会社によって扱う商品は異なる。リースの対象となる物件も違ってくる。新リース会計基準の適用による財務悪化リスクの高い企業を独自試算でランキングし、上位11社を掲載…
2024.10.2
【倉庫・運輸業7社】新リース会計適用で「財務悪化リスク」が高い企業ランキング！3位三井倉庫、1位は？
倉庫・運輸業は主力事業が陸運業と重なる部分が多い。そのためリースの主な対象も陸運業と同様に物流施設である。倉庫・運輸業界で新リース会計基準の適用による財務悪化リスクの高い企業を独自試算でランキングし、上位7社を掲載する。
