竹田孝洋
＃1
元モルガン銀行（現JPモルガン・チェース）日本代表・東京支店長であり、金融マーケットをよく知る藤巻健史氏は、ハイパーインフレ、円暴落の日は「2023年中にも来る」と明言する。その引き金を引くのは、これまで異次元緩和を続け、国債発行残高の過半を保有する日本銀行だ。藤巻氏が「目の前にある」とする危機の構図とは？
2022年12月20日、日本銀行は長期金利の許容幅拡大に踏み切った。利回り曲線のゆがみの解消、円安抑制などが狙いだ。ただ、23年にさらなる拡大に踏み切ることは容易ではない。その理由を明らかにする。
＃12
米国のインフレ率急上昇と急速な利上げは、世界経済と金融市場を大きく揺るがした。2023年以降の米国のインフレ、金融政策、景気について、第一級の識者2人に対談してもらった。
＃7
欧米の景気後退や中国経済の減速が確実視される2023年。日本の景気も欧米の後を追うのか？そこで著名エコノミスト11人が勢ぞろい。「成長率」「物価上昇率」「日本銀行の金融政策」など、23年の日本の景気を徹底予測する。
＃4
2022年は、インフレ高進を抑制するための米国の急速な利上げによって、金融史に残る大幅な円安・ドル高が進んだ。23年の為替市場の動向について、9人の著名ストラテジストに大予想してもらった。
＃2
失われた10年がいつの間にか30年に。長期停滞にあえぐ日本経済の活路はどこにあるのか。政府の各種委員も務める気鋭の3人の識者に徹底討論してもらった。
＃12
外食需要が減る中で、憂き目に遭う企業はどこか。あのメディア企業にも危機が!?上場企業3935社の倒産危険度を総点検。リスクの高い509社をあぶり出した。倒産危険度ランキング総合版の第4段では、ワースト301～509を紹介する。
＃10
倒産危険度ランキング、総合版のワースト201～300を紹介する。上場企業3935社の倒産危険度を総点検。リスクの高い509社をあぶり出した。今回はコロナ禍の傷癒えぬ紳士服大手や空港運営会社が登場。他にも老舗の百貨店や身近なクリーニングで首位の企業など、意外な顔触れもランクインしている。
＃6
倒産危険度ランキング総合版の第2弾。多くの企業がコロナ禍で悪化した業績を回復させつつあるが、その格差は大きく、低迷から脱し切れない企業も少なくない。上場企業3935社の倒産危険度を総点検。リスクの高い509社をあぶり出した。今回はワースト101～200を紹介する。
米国のインフレのピークが見えない中、FRBの利上げは続く。政府・日本銀行は介入を繰り返すもドル高円安基調はまだ継続しそうだ。為替相場の見通しについて専門家へのアンケートを基に分析した。
＃9
企業の決算を監査する監査法人。もちろん、彼ら自身も決算を作成し、公表している。主要な監査法人について、一般企業と同様の視点で財務分析をすることで、最も健全性の高い監査法人、収益力が最も高い監査法人をあぶり出してみた。
FRB（米連邦準備制度理事会）は景気後退を辞さない覚悟で利上げを継続する。それは、24年ぶりの円買い介入を招いた急速なドル高円安、米国の長期金利上昇、株価急落など金融市場を大きく動揺させている。
米国のインフレのピークは見えない。利上げは続き、ドル高円安も当面継続する。景気後退は必至だ。円安に苦しんでいる日本経済だが、実は真の苦境は円高反転時にこそ始まる。
8月末のジャクソンホール会議でFRB（米連邦準備制度理事会）もECB（欧州中央銀行）も、インフレ抑制に向けて景気後退覚悟で金融引き締めの決意を表明した。しかし、市場は長らく続いたディスインフレ時代の“中央銀行プット”が忘れられないようだ。このままではしっぺ返しを食らいかねない。
6月に茂木友三郎・キッコーマン取締役名誉会長などが中心となり令和国民会議（令和臨調）が発足した。臨調立ち上げの背景、日本経済の現状や先行きに対する危機感などについて茂木氏に聞いた。
＃8
アベノミクスの成果として雇用情勢改善が挙げられることが多い。しかし、改善が始まったのは旧民主党政権時代から。森田京平・野村證券チーフエコノミストは、雇用情勢の改善は人口動態の変化によってもたらされたものであり、アベノミクスの施策によるものではないと分析する。
＃7
アベノミクスの下、株価上昇や株式比率引き上げなどで年金積立金の運用益は増加し、年金財政を好転させた。しかし、年金、医療、介護など社会保障の各分野における抜本的改革には手を付けないままだった。鈴木亘・学習院大学教授は、安倍政権が強固な基盤を持ちながらも制度改革に切り込まなかったことを惜しむ。
＃5
8年弱にわたる第2次安倍政権下で消費税率は2度引き上げられた。歳入の基盤は強化されたものの、歳出も拡大し、財政収支の赤字は続き、政府債務残高は積み上がっていった。土居丈朗・慶應義塾大学教授は消費増税については評価するものの、歳出削減に切り込めなかった点を問題視する。
＃3
黒田東彦氏が2013年4月に日本銀行総裁に就任し、国債の購入額、ETF（上場投資信託）買い入れ額などを大幅に増額した。いわゆる異次元緩和である。当時、日銀政策委員会審議委員だった木内登英野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストは「大胆な金融緩和」の有効性に疑問を呈する。
＃2
2013年4月から始まった異次元緩和に代表されるアベノミクス。第一の矢である大胆な金融政策と第二の矢である機動的な財政政策で、消費者物価上昇率は14年3月には前年同月比1.6％にまで上向いた。アベノミクスのブレーンであった本田悦朗・TMI総合法律事務所顧問は、14年4月の消費税率引き上げがなければ2％の物価目標を達成できていたと振り返る。
