
2023.3.27
日本の株高期待を支える「中長期循環」、日本経済の持ち直しは期待できる?
日本経済は、23年に入っても生産活動が弱含んでいる一方で、サービス消費が増加するなど第3次産業の持ち直しが続いている。ただ、自動車生産の持ち直しが明確になってくる可能性があるなど、日本景気が底堅さを増すとみることもできつつある。今後…
三菱UFJ モルガン・スタンレー証券 シニアエコノミスト
しかの・たつし/1987年慶應義塾大学経済学部卒、同年山一証券経済研究所入社。98年三和総合研究所(現・三菱UFJリサーチ&コンサルティング)副主任研究員、2001年同主任研究員。07年三菱UFJ証券(現:三菱UFJモルガン・スタンレー証券) 景気循環研究所シニアエコノミスト。13年内閣府大臣官房審議官(経済財政分析担当)。15年三菱UFJモルガン・スタンレー証券 景気循環研究所 副所長。22年6月より現職。著書に、「アベノミクスの真価」(共著、中央経済社)、「日本経済のマクロ計量分析」 (共著、日本経済新聞出版社)、「先読み!景気循環入門」(共著、日本経済新聞出版社)、「2050年の経済覇権 コンドラチェフ・サイクルで読み解く大国の興亡」(共著、 日本経済新聞出版)など。
2023.3.27
日本経済は、23年に入っても生産活動が弱含んでいる一方で、サービス消費が増加するなど第3次産業の持ち直しが続いている。ただ、自動車生産の持ち直しが明確になってくる可能性があるなど、日本景気が底堅さを増すとみることもできつつある。今後…
2023.2.20
新型コロナウイルスの感染拡大で大幅に落ち込んだ日本経済は、生産活動や輸出で弱め動きが続いている。世界経済の減速や設備投資の減少を背景に日本景気の先行き懸念は強まっているものの、資本係数などのマクロ指標から企業の設備不足感が強まって…
2023.1.23
米国、欧州などでの利上げ、金融引き締めが続く中で、世界経済は減速しており、日本景気は、製造業を中心に弱含みの動きを示している。日本景気の先行きを俯瞰するために、資本財輸出や国内の機械・建設投資を対象とする周期解析の結果を紹介すると…
2022.12.19
日本経済は、経済活動の押し下げ要因が断続的に現れる中、景気後退局面入りはなんとか回避され、20年5月をボトムとした景気回復が途切れずに続いているとみられる。ただ日本株は底堅いものの上値は限られており、先行き懸念の強さがうかがわれる。…
2022.11.21
新型コロナウイルスの感染状況などが懸念され、7~9月期はマイナス成長となったが、日本景気は設備投資を中心に緩やかな回復基調にある。今後も企業の設備投資計画などを考慮すれば、投資主導での景気回復が続くと期待される。設備投資を中心とした…
2022.10.18
米国での金融引き締めが続く中、米国の株価は弱めの動きを続けている一方で、日本の株価は、相対的には底堅く推移している。今後は旅割や水際対策の緩和で旅行需要の拡大が期待されるが、これまで日本景気をけん引してきた半導体需要に陰りがみられ…
2022.9.21
日本の株価は、米国株に比べ相対的に底堅さをみせている。円安による企業収益の押し上げ効果に加え、米国や欧州などに比べ遅れていた経済活動の再開・正常化への期待もある。個人消費の動きを所得や資産だけでなく、人出の変動やインバウンドの動き…
2022.8.16
日本の経済活動は、夏場以降も持ち直しが続くとみられていたが、いわゆる感染の第7波と物価上昇で、再び弱含むとの懸念が高まっている。日本景気を長らくウォッチしてきたエコノミストが、恐れるべきは物価上昇ではなく、物価に先行して動くマネー…
2022.7.11
円が対ドルで急速に下落している。6月下旬には、一時1ドル=137円台を記録し、1998年9月以来、23年10カ月ぶりの円安・ドル高水準をつけ、その後も135円前後で推移している。もっと、ドルは対ユーロやポンドなどでも上昇基調にあり、ドルの実効レート…
2022.6.13
22年1-3月期の実質成長率は前期比年率マイナス0.5%と、思いのほか小さかったことが確認されている。サービス消費の落ち込みが、過去2回の緊急事態宣言に比べ小さかったことが目立っている。しかし一方で、自動車関連の落ち込みは大きい。国内外の…
2022.5.17
新型コロナウイルスの感染状況の変化や、政府の感染拡大防止のための制限措置の適用・解除に合わせ、景気の変動が続いている。1-3月期の実質成長率(前期比)は、個人消費が落ち込んだことからマイナス成長になったとみられるが、4-6月期は、重点措…
2022.4.12
円は、対ドルで一時1ドル=125円台まで下落するなど円安が進んでいる。このため最近では、円安の日本経済に対するマイナスの影響が指摘されている。円安が進むと、円建てでみた輸入品の価格が上昇し、海外への支払いが増え、企業収益が圧迫される。…
2022.3.15
政府による重点措置の適用や対象の拡大で人出は減り、外食、旅行、娯楽などのサービス消費は落ち込んでいる。しかし、重点措置適用の対象はすでに縮小しており、4-6月期への期待も高まりつつある。そんななかで日本が直面しているのはウクライナ危…
2022.2.14
米インフレ率が5%台まで上昇する中、米連邦準備制度理事会(FRB)は、金融緩和の縮小から金融引き締めに向け動き、米長期金利は上昇基調だ。これまで米インフレ率、長期金利は、低下基調を続けてきたが、足元では反転しているとみられる。米国の物…
2022.1.24
昨年12月に新型コロナウイルスの新たな変異株であるオミクロン型の感染拡大が確認された後、日本では新型コロナの新規感染者数が急増している。政府は、16都県を対象にまん延防止等重点措置(以下、重点措置)の適用を開始し、関西3府県にも適用さ…
2021.12.20
内閣府は11月30日、20年5月を景気の「谷」と認定したことを発表した。景気の山・谷は、景気拡張(回復)と後退の分岐点となる。日本経済を長年分析するエコノミストが、景気の分岐点を判断する際に専門家が用いる指標群を解説するとともに、足元の…
2021.11.9
8月下旬以降、新規感染者数が減少基調となる中、消費への下押し圧力が和らいでいる。一方で、部品の供給制約で自動車は大幅減産を余儀なくされており、7-9月期はマイナス成長の可能性が高まっている。それでも秋以降に日本景気が高成長に転ずる理由…
2021.10.13
緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が9月末で解除となり、飲食店などの営業時間は延長され、イベントなどの参加人数の制限も緩和されている。こうした制限措置の緩和により、経済活動の持ち直しへの期待も高まっている。宣言解除後の人出・人流の…
2021.9.14
緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の9月末までの延長が決定され、経済活動の下押しが引き続き懸念される状況といえるが、4-6月期の実質個人消費は、前期比0.9%の増加となった。政府は、飲食店の営業時間の短縮や大型商業施設の休業などを要請し…
2021.8.16
緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の対象拡大などを受け、人出は7月23日をピークに減少に転じている。こうした状況の下、日本株は上値の重い推移となっているが、昨年3月の安値に比べ70%ほど高いなど下値は堅い。中長期的に、日本経済が堅調に推…
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