2021.7.8
ウォール街「働き方」で分断、巨人2行は出社派
コロナ後の勤務形態を巡って米ウォール街が割れている。ゴールドマンとJPモルガンは週5日のオフィス勤務を拡大するなど出社派だ。
2021.7.8
米巨大IT解体案、消費者への影響は
巨大ハイテク企業の解体は、われわれ消費者にどのような影響を及ぼしうるのか。いくつかの可能性を挙げてみよう。
2021.7.7
【社説】FTCを掌握した独禁強硬派リナ・カーン氏
米政府機関は、建国者たちが想像もしなかったような影響力を国民生活に及ぼしている。その力は、バイデン政権下でさらに拡大。カーン新FTC委員長が先週示した前例のないほど強い権力掌握の動きを見てみるがいい。
2021.7.7
米史上最大の富の移転、高齢者の純資産35兆ドル
70歳以上の米国人の純資産は35兆ドル（約3900兆円）近くに達している。これは対GDP比で157％と30年前の2倍以上だ。
2021.7.7
中国テク企業に迫る冬の時代、規制リスク鮮明に
中国当局がデータ流出を警戒し、ネットやハイテク関連企業への締め付けを強めていることで、米国内外の投資家は痛恨のパンチを食らっている。
2021.7.6
米インフラ投資、道路整備は効果薄 その訳は
研究によると、米国内道路への大型新規投資が経済にもたらす長期的利益は、あるとしてもごくわずかだとされている。
2021.7.6
投資リターン年59％でも満足できないとき
株式ポートフォリオで年17.5％のリターンを稼ぐという期待は、合理的な予測というよりも、願望あるいは夢だ。
2021.7.6
米連邦最高裁、右傾化するも一定の合意形成図る
コロナ禍のなか、昨年10月からスタートした米連邦最高裁の開廷期は、保守系判事優勢の状況がさらに強まったが、一部では9人の判事の間でコンセンサス形成の動きが見られた。
2021.7.5
米国の採用戦線が激化 つり上がる入社一時金
入団の契約金や入社の一時金は通常、プロのスポーツ選手や一部のホワイトカラー専門職の限られた報酬だったが、この夏は違う。
2021.7.5
ロビンフッド株の顧客への割り当て、吉か凶か
株取引アプリのロビンフッドはIPOで株式の20～35％を顧客に割り当てる可能性がある。それが株価にどう影響するかを見極めるのは厄介だ。
2021.7.5
空飛ぶタクシー、意外な場面で活躍か
空飛ぶタクシーといえば映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー2」のように、通勤者が近未来都市の空を飛ぶシーンが思い浮かぶが――。
2021.7.2
米雇用の需給ギャップ、問題複雑化の背景は？
米企業が労働者の採用に苦労している理由を一つの面から語るだけでは、雇用市場の現状を説明することは到底できない。
2021.7.2
日本企業に包囲網、PEファンドが虎視眈々
プライベートエクイティ（PE）ファンドの間で日本への関心が高まっている。彼らは実際、日本で驚くほど好成績を上げている。
2021.7.1
「戦狼外交」抑制探る中国、立ちはだかる愛国主義
中国指導部は自国の勇ましい「戦狼外交」を控えようと努めているが、中国共産党が創設100周年を迎える中、愛国主義は熱を帯びる一方だ。
2021.7.1
パナマ運河、気候変動の脅威に挑む
パナマ運河の稼働に必要な降雨量が減っているため、運河当局は現在、淡水を管理・維持するためのインフラを20億ドルかけて整備する計画を策定している。
2021.7.1
フロリダ建物崩壊 情報交錯し危険な兆候見落とす
米フロリダ州のマンション崩壊事故に関するWSJの分析によると、崩壊した建物は、構造的問題などの兆候が出ていたが、情報は控えめで交錯していたため、緊急に状況を改善する必要がないことが示されていた。
2021.6.30
ヤクルトが試金石、日本企業と物言う株主の関係
手ごわい外国人投資家と伝統的な日本企業との間に時折生じる摩擦を、これほどまでに象徴する企業統治ドラマは他にないだろう。
2021.6.30
サプリの売れ行き好調、非表示や未認可の成分も
法律上、サプリメントには承認された成分以外は入っていないはずだ。だが一部のサプリには、表示されていない薬や未認可の物質が含まれている場合もある。
2021.6.30
株式と商品の上昇続く 高リスク投資なお根強く
ウォール街ではほとんど見られないような形で株式相場とコモディティー相場が共に上昇を続けている。高リスク投資への需要がなお根強いことの表れと言える。
2021.6.29
コロナワクチンが証明した製薬業界の可能性
ワクチン開発はかつて究極の長距離レースだった。だが新型コロナウイルスの登場で、業界は必要に迫られれば短距離も走れることを証明した。
