The Wall Street Journal
特定の法案を最終的に本来の趣旨と無関係な大盤振る舞いの措置で飾り立てた姿にすることは、米連邦議会ではクリスマスツリーという名で知られている。
FRBは来週の会合で金利を0.5ポイント引き上げる姿勢を示している。ただ、根強い賃金上昇圧力を背景に、金利は投資家の想定を上回る水準まで切り上がる可能性がある。
今後どこまで上昇するかは、中国の住宅市場が回復するかどうか、コロナ感染の「出口波」の痛手がどの程度になるかにかかっている。
北朝鮮は、最近発射実験を実施したICBMが最新世代の「火星17」と主張。しかし専門家は、現時点でこのミサイルを米国に対する強力な兵器にする技術が北朝鮮には不足していると指摘している。
最新データによると、インフレ率は高止まりしているとしても、制御不能なほど急騰しているわけではない。このことは金融政策がなぜ任意の2%目標に固執する必要があるのかという疑問を提起している。
どんな状況になっても、中国指導部は習氏支持でまとまる可能性が高い。デモが拡大して、習氏の権力維持に本気で異議を唱える規模にまで発展する可能性は低い。
日本は欧州のような苦境を回避することはできるが、そのためには迅速に行動しなければならない。
円安は日本の株式市場にとって良くも悪くもある。FRBが利上げペースを緩めそうな見通しであることから、円と日本株は恩恵を受けるかもしれない。
中国には、新型コロナの感染拡大に備えるために3年の時間があった。病院を増やし、ワクチンを開発するための支出は増加したが、資金は徐々に費用のかさむコロナ対策へと流れた。
米国民の米軍に対する信頼は損なわれつつある。問題は、そこから発せられるメッセージを軍幹部が理解するかどうかだ。
毎日、米国の大企業が解雇発表を行っているように感じられる。だが、どんなに目を凝らしても、労働市場の統計にこうした解雇の傾向を見つけるのは難しい。
新型コロナ流行の影響で、マカオにはこれまで悪い手札ばかりが続いてきた。だが、このカジノ中心地はようやく強力なカードを引いた。
米国では労働市場の逼迫（ひっぱく）を受け、大学の学位を採用要件から外す雇用主が増えている。
ロシア軍はウクライナ国民から日常生活を奪い、祖国防衛への支援を弱体化させるため同国へのミサイル攻撃を拡大している。
自動運転車を巡る野心的な目標と大胆な約束を何年にもわたり聞かされた投資家は、開発ペースにいら立ちを募らせている。
雇用市場に関して言えば、一連の人員削減を崩壊に向かう兆しと受け止めるべきではなく、むしろバランスが改善される可能性を示していると考えられる。
アップルの短期的な問題は、最も収益性の高いiPhone購入者の忍耐力にかかっている。長期的な問題は、もっと多くの顧客層の忍耐を必要とするだろう。
中国各地で広がる抗議デモ。ゼロコロナ解除もさらなる弾圧も指導部には望ましくない選択肢で、習近平氏は窮地に追い込まれている。
ウクライナ戦争の余波で、米国の台湾向け兵器供与の未処理分が190億ドル近くに増加している。台湾の防衛強化の取り組みが遅れることが懸念される。
中国の厳格なゼロコロナ政策はいずれ終わるだろう。だが、投資家はそれによって強気相場が到来すると考えてはならない。
